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3237:G-イントランス:株主優待制度の変更(拡充、継続保有要件の緩和)に関するお知らせ
2024 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名
株 式 会 社 イ ン ト ラ ン ス
代表者名
代表取締役社長
何
同
璽
(コード番号 3237 東証グロース)
問合せ先
管 理 部 部 長
( TEL
03-6803-8100 )
北 川
雅 章
株主優待制度の変更(拡充、継続保有要件の緩和)に関するお知らせ
当社は、本日開催の当社取締役会において、下記のとおり、2025年3月末基準日の株主優待制度の変更
(拡充、継続保有要件の緩和)について決議しましたので、お知らせいたします。
記
1.変更(拡充・継続保有条件の緩和)の目的
当社は、2024年3月26日付「株主優待制度(2024年9月末)の実施に関するお知らせ」及び2024年8月
9日付「株主優待制度の内容決定に関するお知らせ」にて、株主優待の内容を公表しておりましたが、当
社株式の投資魅力を高め、市場価値の安定化と株式流動性の確保を目的として、本株主優待制度の内容を
拡充し、かつ「半年以上の継続保有」を要件としないことを決定しました。
当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大
と企業価値の向上を目指しておりますが、直近の事業活動においては、先々のホテル運営案件の数量も少
しずつ増加しており、事業モデルが確立しつつあります。
この事業モデルをさらに推進するためには、事業パートナーやお客様からの信頼、信用性を高め、営業
機会を増加させることが必要であり、そのためにも当社株式の市場価値安定化や流動性確保が重要と考え
ております。
一方、2024年9月末の当社株主名簿においては株主数が減少傾向にあり、また、直近の当社株式の出来
高が減少傾向にあることから当社株式の流動性に悪化が生じております。
当社としましては、これら状況を放置することは当社株式の市場価値が下がることのみならず、投資魅
力が下がることで新たな株主様の投資機会をも妨げることになると考え、この度の株主優待制度の変更
(拡充)及び継続保有を要件としないことを決定しました。
なお、これにより各年度の3月末日及び9月末日に当社株式を1,000株以上保有された場合は、年間で
総額22,000円相当の株主優待となります。
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2.変更(拡充・継続保有条件の緩和)の内容
2025年3月末日基準日の株主優待より、下記のとおり変更します。
毎年3月末日及び9月末日を基準日とし、1,000株(10単元)以上の当社株式を保有
対象
現行
されている株主様 (当社株式を半年以上保有されている株主様に限る)
①デジタルギフト券(3,000円相当/amazon、QUOカードPayなど)
(注1)
内容
②20%割引ホテル宿泊券/Homm Stay NAGI KYOTO SANJYO(約6,000円相当)
(注2)
毎年3月末日及び9月末日を基準日とし、1,000株(10単元)以上の当社株式を保有
対象
変更後
されている株主様 (継続保有要件なし)
①デジタルギフト券(5,000円相当/amazon、QUOカードPayなど)
(注1)
内容
②20%割引ホテル宿泊券/Homm Stay NAGI KYOTO SANJYO(約6,000円相当)
(注2)
注1:デジタルギフト券となるため、紙の金券には対応しておりません。選択した各サービスには、株主
様ご自身で、パソコン、スマートフォン等により登録の操作が必要となりますので、パソコン、ス
マートフォン等をお持ちでない方はご利用いただけません。また、デジタルギフト券の取得には期
限があります
注2:ホテル優待宿泊券については、ホテルの繁忙時期等による使用可能時期の制限があります。また、
ホテル優待宿泊券はデジタルギフト券となる可能性があり、その際にはスマートフォンやパソコン
等によるお手続きが必要となります。
(デジタルギフト券の取得には期限があります)
。その他、対
象となるホテル及び割引内容は変更となる可能性があります。
3.変更年月日
2025年3月末日基準日の株主優待より変更いたします。
4.今後の見通し
本件に伴う当期の業績への影響としましては、販売管理費として約14百万円の追加計上を見込んでお
りますが、その他の事業との関係もあるため、当社グループの2025年3月期の連結業績に与える影響は
現在精査中であります。今後の進捗により、業績に影響を与える事象が明らかになった場合は、速やか
にお知らせいたします。
また、株主優待の拡充により当社株式の投資魅力を高めるとともに、当社株式の市場価値を安定的な
ものとすることで、事業拡大に向けた事業パートナーの発掘、ホテル投資機会の確保、そして資金調達
の機会の拡大等が期待され、中長期的には当社の企業価値向上に資するものと考えております。
以 上
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