3727:Ｍ－ＡＰＬＩＸ:令和3年12月期通期連結業績予想の修正及び株主優待制度の廃止並びに特別利益の計上に関するお知らせ

令和３年 11 月 11 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社アプリックス
代表取締役社長

根 本 忍

（コード：3727、東証マザーズ）
常務取締役
倉 林 聡 子
（TEL. 050-3786-1715）

令和３年 12 月期通期連結業績予想の修正及び株主優待制度の廃止
並びに特別利益の計上に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、令和３年２月12日付「令和３年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」
にて公表した令和３年12月期（令和３年１月１日～令和３年12月31日）通期の連結業績予想（以下「期首予想」）
の修正及び株主優待制度の廃止について決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。また当第３四半
期連結累計期間において特別利益を計上いたしますので、併せてお知らせいたします。
記
I. 業績予想の修正について
１． 令和３年 12 月期通期連結業績予想の修正（令和３年１月１日～令和３年 12 月 31 日）
売上高

営業利益
百万円

百万円

4,125

72

今回修正予想（B）

3,493

▲99

増減額（B）－（A）

▲632

▲171

▲15.3

―

3,384

54

前回発表予想（A）

増減率（％）
（ご参考）前期実績
令和２年 12 月期）

２． 修正の理由
テクノロジー事業においては、同事業の主要ビジネスである受託開発案件について、当第３四半期に
おいて顧客の予算削減に伴い期首予想時で見込んでいた案件のうちの数件が顧客の事情により中止・延
期となったこと、また、新たに当期より注力を開始したクラウド開発や IoT システム開発等の事業が当
初の見込み計画より進捗が鈍化したことを主な理由として、期首予想を下回る結果となりました。
また、ソリューション事業においては、新たな収益の柱とするべく本年４月より提供を開始した当社
子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ（以下「SMC」）の通信機能付き AI ドライブレコーダー
「AORINO」（以下「AORINO」）について、期首予想時においては８億６千万円の売上を見込んでおりまし
たが、当初の予定と比較して販売・営業体制等の立ち上がりが遅れたこと、一般消費者を主な拡販対象
とする当初の営業戦略では期待した効果が得られず、当第３四半期末時点において売上高は０百万円と
いう結果となったこと、また拡販のため広告宣伝費用や販売促進費を投入したものの、結果として投入
した広告宣伝費用や販売促進費以上の収益が得られなかったこと等を主な要因として、こちらも期首予
想を下回る見込みとなりました。
以上のことから、連結売上高及び連結営業利益いずれも期首予想から減少となる見込みとなりました。
セグメントごとの業績予想に関する状況は以下のとおりです。

＜売上高（セグメント別）＞
テクノロジー事業

ソリューション事業
百万円

当初予想（A）
修正予想（B）
増減額（B）－（A）
増減率（％）

百万円

643

3,481

526

2,971

▲117

▲510

▲18.2

▲14.6

＜営業利益（セグメント別）＞
テクノロジー事業

ソリューション事業
百万円

当初予想（A）
修正予想（B）
増減額（B）－（A）
増減率（％）

百万円

197

94

95

６

▲102

▲88

―

―

なお、管理部門における費用等、全社的に発生する費用として 200 百万円（当初見込み額 220 百万円）
の発生を見込んでおります。その結果、当期連結営業利益については上記で記載したとおり 99 百万円の
マイナスとなる見込みです。
＜参考：SMC 業績予想数値＞
売上高
当初予想（A）

営業利益
百万円

百万円

3,296

162

修正予想（B）

2,856

86

増減額（B）－（A）

▲439

▲75

―

―

増減率（％）

（注）上記の各修正予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の
様々な要因によって上記の各数値と異なる結果となる可能性があります。
II. 株主優待制度の廃止について
１． 株主優待制度廃止の理由
当社は、当社についてのご理解を深めていただくこと、またより多くの皆様に対して中長期的に当社株式
を保有いただくことを目的として、平成 30 年 12 月期より株主優待制度を実施してまいりました。
しかしながら、当社の業績については、令和元年 12 月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続し、前
連結会計年度である令和２年 12 月期では営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成したも
のの、当連結会計年度においては、当第３四半期末時点において連結営業損失を 104 百万計上するとともに、
上記「Ⅰ 業績予想の修正について」で記載したとおり当期連結業績について、連結売上高及び連結営業利
益いずれも期初予想値から下回る見込みとなっております。
このような状況を鑑み、慎重に検討を重ねた結果、当社グループの重要指標である営業利益を増加させる
こと、またその結果として事業価値、企業価値及び株主価値についても増加させることが経営上の重要課題
と判断したことから、誠に遺憾ながら株主優待制度を廃止し、年間約８百万円程発生していた株主優待関連
費用を削減することを決定しました。
株主の皆さまにおかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

２． 株主優待制度廃止の内容及び廃止時期
（１） 廃止する当社株主優待制度の内容
保有年数
３年未満

優待内容
JCB ギフトカード 500 円分

３年以上５年未満

JCB ギフトカード 1,000 円分

５年以上

JCB ギフトカード 2,000 円分

対象株主様
毎年 12 月 31 日現在の当社株主
名簿に記載または記録された
当社株式 300 株（３単元）以上
保有の株主様

（２） 廃止時期
令和２年 12 月 31 日時点の当社株主名簿に記載された当社株式 300 株（３単元）以上保有の株主の皆様
を対象とした株主優待品の贈呈（令和３年３月実施）をもちまして廃止いたします。
III. 特別利益の計上（連結）
１． 新株予約権戻入益の計上
平成 28 年 10 月１日を割当日として、当社及び当社子会社の役職員に対しストック・オプションとして
発行した第 S-2 回新株予約権（平成 28 年８月 10 日付「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関
するお知らせ」参照）について、令和３年８月 10 日を以て権利行使期間が終了し、当該新株予約権の行使未
了分が消滅したことに伴い、新株予約権戻入益として 15,368 千円を特別利益に計上いたしました。
以上