2353:日駐:連結子会社の株式売却および特別損失（子会社株式売却損）の計上に関するお知らせ

2021 年 12 月 20 日

各

位
大阪市北区小松原町２番４号大阪富国生命ビル
会社名 日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
代表者の役職氏名
代表取締役社長
巽 一久
（コード番号：2353 東証市場第一部）
問合せ先 常務取締役 管理本部長 渥美謙介
電話番号 03-3218-1904

連結子会社の株式売却および
特別損失（子会社株式売却損）の計上に関するお知らせ
当社は、2021 年 12 月３日に開催した取締役会において、当社の連結子会社である邦駐（上海）停車場管理有限
公司（以下、「邦駐」）の全株式の売却方針を決議し、本日、代表取締役の決定により、持分譲渡契約締結が完了い
たしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記
1.

株式売却の理由
当社グループは、アジアにおける新型コロナウイルスによる影響の中で、選択と集中による海外戦略の見直し
を行いました。邦駐は 2011 年の設立以来、直近の新型コロナウイルスの影響等もあり、当初の期待を超える利
益成長が実現しなかったこと、また今後も様々なリスク要因があることから成長を見込めないと判断し、中国での
駐車場運営実績を持つ北京易泊安科技有限公司に対して、邦駐の全持分を売却することといたしました。
海外駐車場事業におきまして、当面は、タイ、韓国を中心に人材と投資を集中し、海外事業の利益成長の最
大化を図ってまいります。

2.

異動する子会社の概要
（１） 商
（２） 所

在

号

邦駐（上海）停車場管理有限公司

地

上海市長寧区定西路 657 号 １幢８階 A27 室

（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

董事長 北原 一行

（４） 事

容

中国における駐車場の総合コンサルティング

金

100,000 千円

日

2011 年６月

業

（５） 資
（６） 設

内
本

立

年

月

（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

日本駐車場開発株式会社 100.0％

（８） 上場会社と当該会社の関係

資

本

関

係

当社の連結子会社（100.0％）

人

的

関

係

役員の兼任あり

取

引

関

係

特記すべき事項はありません。

（９） 当該会社の最近３期の経営成績及び財政状態
決

年

月

2018 年 12 月期

2019 年 12 月期

資

産

156,264 千円

164,169 千円

218,017 千円

総

資

産

178,002 千円

194,364 千円

242,370 千円

売

上

高

233,745 千円

198,801 千円

196,334 千円

営

業

利

益

20,043 千円

22,369 千円

43,401 千円

経

常

利

益

19,462 千円

22,369 千円

43,092 千円

益

19,462 千円

22,369 千円

40,568 千円

期

純

利

株式売却の相手先の概要
（１） 商
（２） 所

在

号

北京易泊安科技有限公司

地

北京市丰台区洋桥 12 号 503-１室

（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

董事長 王学林

（４） 事

容

中国における駐車場総合企画設計及びトータルソリューション

金

2,000 千元

日

2003 年９月

業

（５） 資
（６） 設

内
本

立

年

月

（７） 純

資

産

相手方の都合により非開示となります。

（８） 総

資

産

相手方の都合により非開示となります。

（９） 大 株 主 及 び 持 分 比 率

相手方の都合により非開示となります。

（10） 上場会社と当該会社の関係

資

本

関

係

特記すべき事項はありません。

人

的

関

係

特記すべき事項はありません。

取

引

関

係

特記すべき事項はありません。

関連当事者への
該

4.

2020 年 12 月期

純

当

3.

算

当

状

況

特記すべき事項はありません。

株式売却の内容
（１） 異 動 前 の 所 有 持 分

100.0％

（２） 売

分

100.0％

額

金 １円

（３） 売

却

所
却

有
価

持

（４） 異 動 後 の売 却 所 有 持 分

０％

※売却価額につきましては、相手先との合意に基づく公正な金額となります。

5.

今後の日程
2021 年 12 月 31 日に、株式譲渡を完了する予定です。

6.

今後の見通し
本株式の全部売却が予定通り実行された場合、2022 年７月期第２四半期の連結決算において、子会社株式
売却損として 100 百万円を特別損失として計上する見込みです。
その他、本株式売却による当社連結業績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。
今後、公表すべき事項が生じた場合には確定次第、速やかにお知らせいたします。

以上