トランプ大統領 「出生地主義」廃止の考え 憲法の否定にも
2018-10-30 21:53:00
アメリカのトランプ大統領は、アメリカで生まれれば外国人の子どもにも国籍が与えられる今の仕組みを、大統領令によって廃止する考えを示しました。不法移民などを念頭に置いた対策とみられますが、アメリカの憲法で規定されているいわゆる「出生地主義」の否定にもつながる考えとして議論を呼びそうです。
主要ニュース(2018/10/30)
ハロウィーンで痴漢 女性「許せない」怒りの声
2018-10-30 21:42:00
ツイッター上ではことしのハロウィーンの期間中に街なかで痴漢の被害を受けたという女性たちが「許せない」という怒りの声をあげています。
川崎重工 不振の鉄道車両事業からの撤退も選択肢に
2018-10-30 20:49:00
大手機械メーカーの「川崎重工業」は、不振の鉄道車両事業について、今後も収益改善が見込めない場合には、事業からの撤退も選択肢の１つとして検討していく方針を明らかにしました。
守谷絢子さんと夫の慧さんの結婚祝う晩さん会
2018-10-30 20:44:00
29日に結婚して皇室を離れた守谷絢子さんと、大手海運会社に勤務する夫の慧さんの結婚を祝う晩さん会が30日夜、東京都内のホテルで開かれました。
国の史跡「米子城跡」の石垣に落書き 鳥取
2018-10-30 20:43:00
鳥取県米子市にある国の史跡「米子城跡」で、本丸の石垣にアルファベットの文字などの落書きがされているのが見つかりました。
住宅で78歳女性死亡 殺人の疑いで捜査 広島 呉
2018-10-30 19:36:00
30日午前、広島県呉市の住宅で78歳の女性が血を流して死亡しているのが見つかり、警察は胸に刃物のようなもので刺された傷があることから殺人事件として捜査を始めました。
自民 総務会 外国人材の受け入れ拡大の法改正案を了承
2018-10-30 19:04:00
外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案について、自民党の総務会は、制度の運用を点検していく必要があるとして、見直し規定を盛り込むことを条件に、了承しました。
韓国政府「国民向けの政府の立場」を発表 「徴用工」判決受け
2018-10-30 18:20:00
韓国政府は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、カン・ギョンファ（康京和）外相を含む関係閣僚による会議を開きました。
座間事件１年 被告は謝罪なし 裁判で経緯明らかになるか焦点
2018-10-30 18:05:00
神奈川県座間市のアパートで若い男女９人の遺体が見つかった事件から、30日で１年となりました。強盗殺人などの罪で起訴された白石隆浩被告は、今も謝罪のことばを口にしていないほか、ＮＨＫとの接見では金銭を要求し、事件の動機などについては一切、答えませんでした。事件の詳しい経緯が、今後の裁判でどこまで明らかになるかが焦点となります。
東電 勝俣元会長「津波予測できず」原発事故裁判
2018-10-30 18:01:00
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、当時、経営の最高責任者だった勝俣恒久元会長への被告人質問が行われ、事故が起きる２年前に巨大な津波が押し寄せることを認識できたとする指摘について、勝俣元会長は「安全対策に疑義をはさむ状況ではなかった」と述べて、津波の到達は予測できなかったと改めて主張しました。
外相 「徴用工」訴訟判決受け 駐日韓国大使を外務省に招致
2018-10-30 17:19:00
河野外務大臣は、30日午後４時すぎ、韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使を外務省に呼びました。
首相「国際法に照らしありえない判断」 「徴用工」訴訟判決
2018-10-30 16:18:00
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としては毅然（きぜん）として対応していく」と述べました。
「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁
2018-10-30 16:05:00
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。
河野外相「きぜんとした対応講ずる」「徴用工」訴訟判決受け
2018-10-30 15:33:00
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したの判決を受けて、河野外務大臣は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講ずる」とした談話を発表しました。
「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁
2018-10-30 15:28:00
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。
国交相 辺野古埋め立て 県の承認撤回 “執行停止”
2018-10-30 15:20:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことについて、石井国土交通大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で防衛省の申し立てを受けて、沖縄県の撤回の効力を一時的に停止する、執行停止を行うことを明らかにしました。これを受けて、防衛省は、速やかに埋め立て工事を再開する方針です。
外相 「徴用工」訴訟判決受け 駐日韓国大使を外務省に招致へ
2018-10-30 14:59:00
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が、賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、河野外務大臣は30日夕方、韓国のイ・スフン駐日大使を外務省に呼び、徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」とする日本の立場を改めて説明し、判決は受け入れられないという考えを伝える方針です。
五輪パラ費用 支出を調べてみたら… 8000億円余が1700億円余に
2018-10-30 14:01:00
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費をめぐる会計検査院の指摘を受けて、政府は、昨年度までの５年間の支出を整理し、大会と直接関係する費用は、53の事業に対する1700億円余りにとどまっているとする結果を公表しました。
日経平均株価 一時400円以上上昇
2018-10-30 13:38:00
30日の東京株式市場、日経平均株価は、400円以上の値上がりになっています。中国・上海市場の株価の上昇などを受けて、幅広い銘柄で買い注文が増えています。市場関係者は、「米中の貿易摩擦による景気減速への懸念から値下がり傾向だった中国・上海市場できょうは株価が値上がりしていることや、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどから、買い注文が増えている」と話しています。
「ついやってみたくなる」手の“消毒装置”が登場
2018-10-30 13:18:00
インフルエンザのシーズンを前に、手の消毒を徹底してもらおうと、大阪大学附属病院の正面玄関に「ついやってみたくなる」という人の気持ちを活用した、一風変わった消毒装置が登場しました。
外国人材受け入れ拡大 法相「実施に向けしっかり準備する」
2018-10-30 12:57:00
外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案が、自民党の法務部会で了承されたことを受け、山下法務大臣は、今の国会での成立を目指して、法案審議に万全を期す考えを示しました。
国交相 辺野古埋め立て 県の承認撤回 “執行停止”
2018-10-30 12:02:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことについて、石井国土交通大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で防衛省の申し立てを受けて、沖縄県の撤回の効力を一時的に停止する、執行停止を行うことを明らかにしました。これを受けて、防衛省は、速やかに埋め立て工事を再開する方針です。
東電 勝俣元会長「深くおわび」 原発事故裁判
2018-10-30 12:00:00
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、当時、経営の最高責任者だった勝俣恒久元会長に対する被告人質問が始まり、勝俣元会長は事故について「東京電力の会長を務めたものとして、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
独メルケル首相 党首退任へ 首相の任期後に政界引退
2018-10-30 11:58:00
ドイツ中部の州議会選挙で与党が得票率を大幅に落としたことを受けて、メルケル首相は、ことし12月に行われる党首選挙に立候補せず、首相として任期が終わる2021年に政界から引退する考えを明らかにしました。党首選挙でメルケル首相に批判的な候補が選ばれれば、政権運営は一層難しくなり、任期を全うできなくなるおそれも出てくることから、党首選挙の行方に注目が集まっています。
国交相 辺野古埋め立て 県の承認撤回 “執行停止”
2018-10-30 11:54:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことについて、石井国土交通大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で防衛省の申し立てを受けて、沖縄県の撤回の効力を一時的に停止する、執行停止を行うことを明らかにしました。これを受けて、防衛省は、速やかに埋め立て工事を再開する方針です。
外国人材受け入れ拡大 法相「実施に向けしっかり準備する」
2018-10-30 11:52:00
外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案が、自民党の法務部会で了承されたことを受け、山下法務大臣は、今の国会での成立を目指して、法案審議に万全を期す考えを示しました。
風疹患者 １週間で174人 首都圏以外も増加 ワクチン接種を
2018-10-30 11:50:00
風疹の患者数は今月21日までの１週間に新たに174人報告され、ことしこれまでの患者は1486人に上りました。１週間の患者が170人を超えたのはことし２回目で、国立感染症研究所は妊娠した女性が感染したときに赤ちゃんに障害がでる「先天性風疹症候群」が増えるおそれがあるとして、女性は妊娠する前に２回ワクチンを接種することなどを呼びかけています。
先月の有効求人倍率1.64倍 44年８か月ぶりの高水準
2018-10-30 08:58:00
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は1.64倍で、44年８か月ぶりの高い水準となりました。
水の都 イタリアのベネチア 高潮で街の75％が水浸し
2018-10-30 08:52:00
街じゅうを運河が走る「水の都」、イタリアのベネチアでは、高潮によって運河から水があふれ、街の75％が浸水する事態となりました。
米 国境警備に5200人余の兵士を派遣へ
2018-10-30 07:31:00
中米からアメリカへの移住を目指しておよそ6500人が集団となって北上するなか、アメリカ軍は、国境の警備強化のために5200人余りの兵士を派遣することを明らかにしました。
独メルケル首相 党首退任へ 首相の任期後に政界引退
2018-10-30 06:24:00
ドイツ中部ヘッセン州の議会選挙で与党が得票率を大幅に落としたことを受けて、メルケル首相は29日、次の党首選挙には立候補せず、首相として現在の任期を務めたあと政界から引退する考えを明らかにしました。13年にわたってヨーロッパ政治に大きな影響を与えてきたメルケル首相の後継者選びが今後、本格化する見通しです。
インドネシア旅客機墜落 189人 全員死亡の可能性
2018-10-30 05:50:00
インドネシアで29日、首都ジャカルタから北部の島に向かっていたＬＣＣ＝格安航空会社の旅客機がジャワ海に墜落した事故について、インドネシアの救難当局は、乗客乗員全員が死亡した可能性が高いという見方を示しました。
横浜 路線バス事故 現場にバスのブレーキ痕なし
2018-10-30 05:41:00
28日、横浜市中心部で路線バスが乗用車に追突しバスの乗客の高校１年の男子生徒が死亡し６人が重軽傷を負った事故で、現場付近には路線バスがブレーキをかけた痕がなかったことが警察への取材でわかりました。運転手は事故の直前に意識を失っていた疑いがあり、警察は入院している運転手の容体の回復を待って事情を聴くことにしています。
台湾 脱線事故 １時間前から車両に不具合か
2018-10-30 05:35:00
台湾で特急列車が脱線して18人が死亡した事故について、原因の究明にあたっている当局の調査チームは、列車が事故の１時間ほど前から車両の不具合のために何度も停車していたことを明らかにし、事故に至った詳しい経緯を調べることにしています。
外国人材受け入れ拡大 法改正めぐり激しい議論へ
2018-10-30 04:47:00
外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案は、29日夜、自民党の法務部会で了承されました。ただ、自民党内でも慎重論が相次いだことに加え、野党側は「移民政策への転換だ」と批判するなど、今後の法案審議でも激しい議論になる見通しです。
重大ないじめ被害防止 国が第三者委員会の報告書を分析へ
2018-10-30 04:08:00
自殺などにつながる重大ないじめ被害を減らすため、文部科学省はこうした深刻ないじめが起きた場合に設置される第三者委員会の報告書を収集し、分析することを決めました。
政府・自民党 孫の教育援助への非課税措置 縮小を検討
2018-10-30 00:09:00
祖父母が孫に教育資金を一括して援助する際、1500万円まで贈与税が非課税になる措置について、政府・自民党は、所得制限を設けるなど制度の縮小も視野に検討していく方針を固めました。「格差の固定化につながっている」との批判があるためです。