自衛権 ガイドライン見直しに反映も
2014-02-14 21:24:00
安倍総理大臣は、自民党の石破幹事長と国会内で会談し、集団的自衛権の行使容認を巡る議論を、ことしの年末までに行われる日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに反映させることも念頭に、政府・与党内の協議を進めていくことを確認しました。
政治ニュース(2014/02/14)
結いの党 参院でも新会派結成
2014-02-14 20:44:00
みんなの党は、結いの党に参加した比例代表選出の参議院議員の会派からの離脱を認め、これを受けて、結いの党は参議院でも新しい会派を結成しました。
橋下市長の辞職届に議会不同意
2014-02-14 18:53:00
「大阪都構想」の推進を目的に大阪市の橋下市長が提出した辞職届について、市議会は１４日、本会議で採決を行い、公明党や自民党などが同意しなかったため、不同意となりました。ただ法律の規定で、橋下市長は今月下旬に辞職し、市長選挙もすでに決まっている日程どおり、来月行われます。
沖縄 「基地移設」で百条委設置へ
2014-02-14 18:41:00
アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、沖縄県議会は１４日開会した定例議会で、仲井真知事が埋め立てを承認したいきさつを詳しく調査する必要があるとして、法律に基づく調査権を持つ「百条委員会」の設置を野党側の賛成多数で可決しました。
賠償支援機構改正案 おおむね了承
2014-02-14 16:31:00
福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興を加速するため、経済産業省は、国が出資する「原子力損害賠償支援機構」の組織を見直し、廃炉や汚染水対策の監視などを行えるようにする改正案をまとめ、１４日、自民党からおおむね了承されました。
内閣法制局の役割踏まえ答弁を
2014-02-14 16:20:00
公明党の井上幹事長は記者会見で、安倍総理大臣が国会で集団的自衛権の行使容認に関連して「政府の答弁には私が責任を持つ。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」などと述べたことについて、内閣法制局が果たしてきた役割も踏まえ、丁寧に答弁するよう求めました。
原子力委員長人事など国会同意
2014-02-14 16:01:00
１４日の衆参両院の本会議で、原子力委員会の委員長や人事院の人事官など１１機関・２６人の人事が、いずれも同意されました。
年金納付率向上へ国民年金改正案を閣議決定
2014-02-14 14:41:00
政府は、国民年金の保険料の納付率を上げるため、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度の継続などを盛り込んだ国民年金法などの改正案を１４日の閣議で決定しました。
首相 社会保障制度改革は着実に前進を
2014-02-14 13:52:00
政府の「社会保障制度改革推進本部」の初会合が開かれ、安倍総理大臣は「この本部を司令塔として改革を着実に進め、暮らしの安心を取り戻していきたい」と述べ、関係省庁が連携しながら社会保障制度改革を着実に進めていくよう指示しました。
経済再生相 ＴＰＰは日米の隔たり解消を
2014-02-14 13:34:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、１５日からのアメリカ訪問に関連し、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて、コメや麦などの農産品５項目の関税の取り扱いを巡る日米間の意見の隔たりを埋めたいという考えを示しました。
沖縄負担軽減で推進会議設置
2014-02-14 12:37:00
菅官房長官や小野寺防衛大臣らが会談し、アメリカ軍普天間基地の移設計画に関連し、基地負担の軽減策を着実に進めていくため関係閣僚と沖縄県知事らによる協議会を設置し、来週にも初会合を開くことを決めました。
竹島の日 内閣府の政務官派遣を発表
2014-02-14 11:45:00
領土問題を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、島根県などが今月２２日に松江市で開く「竹島の日」の式典に、去年に続き、内閣府の政務官を派遣することを発表しました。
文部科学相 教育委員会制度見直し案に理解
2014-02-14 11:29:00
下村文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し、自民党が検討を進めている教育委員会制度の見直し案について、「大方の方向性は共有できる」と理解を示したうえで、今の国会での法律の改正に向けて、与党の協議が進むことに期待を示しました。
自民 教委改革案まとめ与党協議へ
2014-02-14 07:38:00
教育委員会制度の見直しを巡って、自民党は、教育委員長と教育長を兼務する新しいポストを設けて自治体の長が任命するなどとした見直し案を基に具体的な検討を進め、党としての最終案をまとめたうえで、公明党との協議に入ることにしています。
女性の活躍支援で具体策検討へ
2014-02-14 05:47:00
政府は、女性の社会進出を後押しするため、関係省庁の担当者をメンバーとする検討チームを発足させ、ことし６月をめどに策定する新たな経済の成長戦略に盛り込む具体策の検討を急ぐことにしています。