再生エネルギーの数値目標に経産省難色
2014-03-12 21:09:00
国の新たな「エネルギー基本計画」を議論する与党の作業チームの会合が開かれ、公明党が、再生可能エネルギーの普及に向けて、数値目標を計画に盛り込むよう求めたのに対し、経済産業省は、今の段階で目標を示すのは難しいという考えを示しました。
政治ニュース(2014/03/12)
参院予算委 １９日に集中審議
2014-03-12 19:55:00
参議院予算委員会の理事会で、平成２６年度予算案を巡って、来週１９日に安倍総理大臣にも出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。
中野区多選自粛廃止へ条例改正案を提案
2014-03-12 19:19:00
区長の任期が連続で３期を超えないよう努めるとする多選自粛の条例がある東京・中野区で、４期目を目指して立候補を表明している田中区長が、多選自粛の規定を削除した条例の改正案を１２日、区議会に提案しました。
自公 武器輸出三原則見直し協議始める
2014-03-12 19:01:00
自民・公明両党は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の政府案について、１２日から、作業チームによる協議を始め、防衛装備の移転を認めるに当たって厳格な審査を行う仕組みなどを中心に意見を交わしていくことになりました。
石原氏 原子力協定で造反せず
2014-03-12 18:20:00
日本維新の会の石原共同代表は、松野国会議員団幹事長と会談し、原子力関連技術の輸出に向けた協定の国会での採決で賛成するとした発言について、「党を分裂させるつもりはない」と述べ、党の方針に反する行動は取らない考えを伝えました。
「番犬」巡り口論 小松法制局長官が陳謝
2014-03-12 17:22:00
小松内閣法制局長官は「安倍政権の番犬」などと指摘されたことを巡って、国会内の廊下で激しく言い争った共産党の大門参議院議員の事務所を訪れ、みずからの言動を陳謝しました。
職業訓練事業 公示前日に飲食
2014-03-12 15:19:00
田村厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、職業訓練事業の委託契約を巡る問題で、募集を公示する前日に厚生労働省と事業に応募する独立行政法人の担当者が飲食を共にしていたことを明らかにし、省内の関係者を処分する考えを示しました。
斎木外務次官が訪韓 関係改善に期待
2014-03-12 14:11:00
加藤官房副長官は記者会見で、外務省の斎木事務次官がソウルを訪問し、韓国外務省のチョ・テヨン第１次官と会談することについて、首脳会談の実現や日韓関係の改善につながることに期待を示しました。
被災地の医療機関 支援延長へ
2014-03-12 13:20:00
中医協＝中央社会保険医療協議会は、東日本大震災の被災地の医療機関を、引き続き支援するため、十分な人数の看護師を確保できていない場合でも、診療報酬を減額しないなどとする特例措置をことし９月末まで延長することを決めました。
谷内国家安全保障局長 ロシアへ出発
2014-03-12 12:34:00
政府の国家安全保障局の谷内局長はウクライナ南部のクリミア自治共和国でロシア編入の動きが強まっている状況などを巡って、ロシアのラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記らと意見を交わすため１２日午前モスクワに向けて出発しました。
マレーシア機捜索で自衛隊に派遣命令
2014-03-12 11:12:00
小野寺防衛大臣は、南シナ海の上空で消息を絶ったマレーシア航空の旅客機の捜索に参加するため、航空自衛隊の輸送機や海上自衛隊の哨戒機の部隊などに派遣命令を出し、航空機４機とおよそ１００人の自衛隊員が現地に派遣されることになりました。
旅客機捜索 輸送機部隊に派遣命令へ
2014-03-12 06:59:00
政府は、南シナ海の上空でマレーシア航空の旅客機が消息を絶ったことを受けて、１２日にも小野寺防衛大臣が航空自衛隊の輸送機の部隊に派遣命令を出して現地に派遣し、捜索に当たらせることにしています。
「子ども・子育て支援新制度」具体案
2014-03-12 05:59:00
政府は、消費税率の引き上げによる財源を充てて再来年度から実施する、「子ども・子育て支援新制度」の具体案をまとめ、保育所や認定こども園の数を全国で増やすほか、私立幼稚園や保育所などで働く職員を確保するため、給与を３％改善するなどとしています。
政府 ウクライナの平和的解決働きかけ
2014-03-12 05:37:00
政府は、ウクライナ南部のクリミア自治共和国でロシア編入の動きが強まっていることから、岸田外務大臣がロシアのラブロフ外相と１１日夜に電話で会談するなど、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重して平和的な解決を目指すよう働きかけを続けています。
教委見直し 今国会の法案成立目指す
2014-03-12 04:24:00
教育委員会制度の見直しを巡って、自民党と公明党が教育委員長と教育長を一本化して新たな教育長を設け、任期を３年とすることなどで大筋で合意したことを受けて、政府は、必要な法律の改正案を今月中にも閣議決定し、今の国会で成立を目指すことにしています。