石破氏「総裁直轄組織で意思統一を」
2014-03-18 21:36:00
自民党の石破幹事長は記者会見で、集団的自衛権などの党内論議の場として、来週にも設置される総裁直轄の新たな組織について、党の選挙公約である行使容認で、所属議員の意思統一を図る場にしたいという考えを強調しました。
政治ニュース(2014/03/18)
集団的自衛権 「党内で議論は当然」
2014-03-18 20:51:00
菅官房長官は記者会見で、集団的自衛権の行使容認を巡り自民党が総務懇談会を開いたことについて、「党内で議論をするのは当然だ」としたうえで、有識者懇談会の報告書の提出を受けて、与党との調整を行う政府の方針に変わりはないと強調しました。
みんな 国民投票法改正案の共同提出へ
2014-03-18 20:36:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民党とみんなの党の実務者が協議した結果、自民・公明両党がまとめた改正案の共同提出に、みんなの党も加わることになりました。
首相 ベトナムの海上警備向上に協力
2014-03-18 19:45:00
安倍総理大臣は、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と総理大臣官邸で会談し、中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、ベトナムの海上警備能力の向上を図るため、協力を強化することなどで一致しました。
官房長官 原子力施設テロ対策を徹底
2014-03-18 19:25:00
菅官房長官は、午後の記者会見で、原子力施設を狙ったテロを防ぐため、施設で働く人たちの犯罪歴や借金などの個人情報を確認することも含め、対策を徹底していく考えを示しました。
首相 日米韓首脳会談など実現目指す
2014-03-18 18:17:00
安倍総理大臣は衆議院本会議で、日韓関係について「未来志向の関係構築に向けて引き続き尽力する」と述べ、来週オランダで開かれる核セキュリティーサミットに合わせて、日米韓３か国の首脳会談などの実現を目指す考えを示しました。
政令指定都市 区の権限拡充へ
2014-03-18 16:13:00
政府は、いわゆる二重行政の解消などを図るため、「政令指定都市」の区が持つ権限をさらに拡充するほか「中核市」の指定要件を緩和するなどとした地方自治法の改正案を１８日の閣議で決定しました。
防衛相 中国は武器輸出の透明性向上を
2014-03-18 15:15:00
小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、国際的な兵器の取り引きを分析している研究機関が、輸出量で中国が世界４位になったとする報告書をまとめたことに関連して、中国は武器の輸出について透明性を高めるべきだという考えを示しました。
ベトナム主席が演説 日本の投資期待
2014-03-18 14:27:00
国賓として来日しているベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は国会で演説し、「日本はベトナムの工業化と近代化における重要なパートナーだ」と述べ、日本からの積極的な投資を呼びかけました。
拉致問題相 被害者全員の帰国実現を
2014-03-18 12:25:00
古屋拉致問題担当大臣は記者会見で、今後の北朝鮮への対応について「拉致被害者が戻ってこなければ経済制裁の解除はおろか１円の支援もすることはない」と述べ、拉致被害者全員の帰国の実現を求めていく考えを強調しました。
震災復興特別交付税 ３月分交付へ
2014-03-18 11:06:00
総務省は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援する、今年度の「震災復興特別交付税」の３月分として、総額２５７０億円を１９日に各自治体に交付することを決めました。
日韓議連幹事長訪韓へ 改善糸口探る
2014-03-18 08:08:00
超党派の国会議員で作る日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村選挙対策委員長は、来週２４日から韓国を訪れて、韓国側の議員連盟の幹部らと会談し、冷え込んでいる両国の関係改善に向けた糸口を探りたいとしています。
国民投票法 施行２年めど年齢引き下げ調整
2014-03-18 06:28:00
自民・公明両党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正に、みんなの党、結いの党、生活の党の賛同も得るため、改正案の付則に「施行から２年をめどに選挙権を得られる年齢と国民投票の投票年齢の引き下げを目指す」と盛り込む方向で調整することにしています。
「建設業に外国人を」 公明が提言へ
2014-03-18 05:29:00
公明党は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、建設業の人手不足を補うための時限的な措置として、日本で技能実習を経験した外国人の再入国と３年間の滞在を認めることなどを政府に提言することになりました。
政府 日朝局長級協議再開の合意目指す
2014-03-18 04:38:00
政府は、１９日から開催される日本と北朝鮮の赤十字会談にあわせて行われる見通しの政府間の非公式協議で、北朝鮮が拉致問題の解決に前向きな対応を示すならば、双方の外務省の局長級協議を再開することで合意したい考えです。