首相「問題解決へEUと連携」
2014-03-25 23:09:00
オランダを訪れている安倍総理大臣は日本時間の25日夕方、EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領やバローゾ委員長と会談し、ウクライナ情勢について、「力を背景とする現状変更は容認できない」と述べたうえで、問題の解決に向け今後もEUと連携して取り組む考えを示しました。
2014-03-25 23:09:00
オランダを訪れている安倍総理大臣は日本時間の25日夕方、EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領やバローゾ委員長と会談し、ウクライナ情勢について、「力を背景とする現状変更は容認できない」と述べたうえで、問題の解決に向け今後もEUと連携して取り組む考えを示しました。
2014-03-25 22:27:00
安倍総理大臣は日本時間の25日夜、訪問先のオランダで記者会見し、ウクライナ情勢について、「世界が冷戦の時代に戻るようなことはあってはならない」と述べ、平和的な解決に向けて力を尽くす考えを強調しました。また、このあとの日米韓3か国の首脳会談では、北朝鮮による核やミサイルの開発に加えて、拉致問題にも連携して取り組むことを確認したいという考えを示しました。
2014-03-25 20:36:00
自民党の佐藤国会対策委員長は記者会見で、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、与党内の調整には時間が必要で、今の国会の会期中に閣議決定するのは難しいという認識を示しました。
2014-03-25 18:52:00
いわゆる「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」について、自民・公明両党の作業チームは、政府側から提示された、情報公開をより重視する内容を盛り込んだ新たな政府案を大筋で了承し、新三原則は来月上旬にも閣議決定される見通しとなりました。
2014-03-25 18:21:00
東日本大震災の被災地での用地の確保の遅れが復興事業の妨げになっているという指摘を踏まえ、自民・公明両党と、民主党など野党4党は、それぞれ、用地の確保を迅速にできるようにする復興特区法の改正案を衆議院に提出し、今後、修正協議が行われる見通しです。
2014-03-25 18:04:00
区長の任期が連続で3期を超えないように努めるとする多選自粛の条例がある東京・中野区で、4期目を目指す現職の区長が提案している多選自粛の規定を削除した条例の改正案が、25日の区議会で賛成多数で可決・成立しました。
2014-03-25 17:17:00
最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本版NIH」を創設するための法案が、衆議院本会議で審議入りし、菅官房長官は、世界最高水準の研究開発などを通じて日本経済の成長を図りたいという考えを示しました。
2014-03-25 15:35:00
横浜市内にある在日アメリカ軍の施設2か所が、それぞれことし6月と来年6月までをめどに日本に返還されることになり、25日、防衛省の幹部が横浜市の林市長に正式に伝えました。
2014-03-25 15:03:00
政府は25日の閣議で、安倍内閣として歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぎ、これを前提に、戦後70年となる来年、未来志向の談話を発表したいとする答弁書を決定しました。
2014-03-25 14:17:00
根本復興大臣は記者会見で、原発事故の避難指示区域とその周辺で、住民が費用を負担して行われていた「半壊未満」の家屋の解体作業を、街作りの支障となる場合は復興庁の委託事業として進める考えを示しました。
2014-03-25 13:38:00
公明党の山口代表は記者会見で、自民党の萩生田総裁特別補佐が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を政府が検証した結果、新たな談話を出すことはありうるという認識を示したことに対し、「政府の方針に誤解を与える」などと批判しました。
2014-03-25 13:06:00
太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、先月の記録的な大雪を受けて、山梨県や埼玉県などに対して道路の除雪費用を補助する方針を明らかにしました。
2014-03-25 12:01:00
自民党は25日の総務会で、集団的自衛権などを議論する総裁直轄の新たな組織の設置を決め、今後、どのような場合に集団的自衛権の行使が容認されるのかなどの議論を進めることにしています。
2014-03-25 11:08:00
下村文部科学大臣は記者会見で、沖縄県竹富町の教育委員会が教科書の使用を巡って文部科学省の「是正要求」には従えないとする方針を確認したことを、「法律を正しく理解しようとしていない」と批判しました。
2014-03-25 05:37:00
国の新たな「エネルギー基本計画」で焦点の1つになっている高速増殖炉「もんじゅ」について、公明党が将来的に廃止する方向性を打ち出すよう求めているのに対し、自民党は放射性廃棄物を減らす研究などは長期間かかるとして反対しており、今後、調整が行われる見通しです。
2014-03-25 04:55:00
自民党は、人口減少が進むなかで、持続可能な経済成長を実現するためには外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして、外国人の技能実習の期間を5年程度に延長するほか、企業の実習生の受け入れ枠を倍増するなどとした提言案をまとめました。
2014-03-25 04:26:00
政府は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」について、自民・公明両党の協議を踏まえ、武器などの外国への移転を認める場合の情報公開をより重視する内容を盛り込んだ新たな政府案をまとめ、25日与党側に提示することにしています。