民主 原子力協定対応結論出ず
2014-03-31 21:38:00
民主党は党の部門会議を開いて、トルコなどとの原子力協定締結の承認案への対応を協議しましたが、政権担当時に交渉を進めた経緯から賛成する意見の一方で、原発稼働ゼロを目指す党の方針と相いれないとして、反対する意見もあってまとまらず、１日の「次の内閣」で結論を目指すことになりました。
政治ニュース(2014/03/31)
自民 集団的自衛権で論議を開始
2014-03-31 20:06:00
自民党は、集団的自衛権の行使容認を巡って新たに設置された総裁直轄の組織で３１日から党内論議を始め、講演した高村副総裁は、今の憲法の下でも必要最小限度の範囲に限定すれば集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示しました。
自民 集団的自衛権で論議を開始
2014-03-31 19:41:00
自民党は、集団的自衛権の行使容認を巡って新たに設置された総裁直轄の組織で３１日から党内論議を始め、講演した高村副総裁は、今の憲法の下でも必要最小限度の範囲に限定すれば集団的自衛権の行使は容認されるという認識を示しました。
首相 集団的自衛権行使容認重ねて意欲
2014-03-31 18:42:00
安倍総理大臣は参議院決算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連してアメリカのイージス艦と日本の自衛艦が連携して対応することが可能になれば抑止力の向上につながるとして、集団的自衛権の行使容認に重ねて意欲を示しました。
渡辺氏 辞任要請に「法的な問題なし」
2014-03-31 18:11:00
みんなの党の渡辺代表は、化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題で党最高顧問を務める江口克彦参議院議員から代表を辞任するよう求められたのに対し、法的に問題はないとして引き続き代表にとどまる考えを伝えました。今回の問題で、みんなの党内から代表辞任を求める声が出たのは初めてです。
日朝政府間協議 協議の継続で一致
2014-03-31 17:32:00
日本と北朝鮮の政府間協議は予定していた日程を終え、日本側は、拉致問題について、再調査など解決に向けた具体的な取り組みを求め、日朝間の懸案を話し合うため、今後も協議を継続していくことで一致しました。
ＮＨＫ２６年度予算 国会で承認
2014-03-31 16:19:00
ＮＨＫの平成２６年度予算が３１日の参議院本会議で、自民党、公明党、みんなの党などの賛成多数で承認されました。ＮＨＫ予算はすでに衆議院で承認されており、これで国会で承認されたことになります。
防衛体制強化へ 陸自に町有地貸す契約
2014-03-31 14:26:00
南西諸島の防衛体制を強化する一環として、沖縄県与那国町に陸上自衛隊の監視部隊を配備する計画で、国と与那国町との間で町有地を貸す契約が３１日、正式に結ばれ、４月から工事が始まることになりました。
日朝政府間協議の２日目 合意の行方は
2014-03-31 13:08:00
日本と北朝鮮の２日目の政府間協議が始まり、日本側は拉致被害者の再調査などを強く求めるとともに、拉致、核、ミサイルといった懸案の包括的な解決に向け、少なくとも協議を継続させることについては合意したいとしています。
首相 「国土強じん化は焦眉の急だ」
2014-03-31 12:36:00
安倍総理大臣は参議院決算委員会で、大規模災害に備えた社会資本整備などに集中的に投資する「国土強じん化」について「まさに焦眉（しょうび）の急だ」と述べ、必要性や緊急性の高い事業に重点化して社会資本整備を進めていく考えを示しました。
官房長官「影響最小限に 状況を注視」
2014-03-31 12:22:00
菅官房長官は午前の記者会見で、１日に消費税率が８％に引き上げられることについて、日本経済への影響を最小限に抑えるための対策は取っているとして、今後の状況を注視していく考えを示しました。
日本の立場 海外発信強化へ具体策を検討
2014-03-31 04:28:00
自民党は、韓国や中国が国際社会に向けて日本に批判的な情報発信を強めているとして、日本の立場や主張の海外への発信を強化するため、新たに設置した組織で具体的な対応策を検討していくことにしています。