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政治ニュース(2014/04/02)

2014-04-02 22:22:00
政府は、チリの巨大地震を受けて、日本の太平洋沿岸に津波注意報が発表される可能性があることから、２日午後５時に、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、気象庁など関係省庁と連携して情報収集や警戒態勢の確認などを行っています。

2014-04-02 20:33:00
自民党の谷垣法務大臣が顧問を務めるグループは、２日、集団的自衛権に関する勉強会を初めて開き、出席者から集団的自衛権の行使容認にあたっては中国と韓国に対する説明や理解を得る努力が必要だという意見が出されました。

2014-04-02 19:25:00
日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことを受けて、自民党の捕鯨推進派の議員らが会合を開き、政府に対して調査捕鯨の再開に向けて早急に対応を検討するよう求める決議を採択しました。

2014-04-02 18:14:00
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成に関わった石原元官房副長官は、参議院の調査会で、政府による元慰安婦への聞き取り調査は韓国側の要望で実施したことを明らかにしたうえで、未来志向の日韓関係を構築するための決断だったと説明しました。

2014-04-02 17:45:00
衆議院外務委員会が開かれ、日本の原子力関連技術をトルコとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に輸出できるようにするための原子力協定締結の承認案が、自民、公明両党と民主党の賛成多数で可決されました。

2014-04-02 15:57:00
自民党の税制調査会の幹部が会談し、法人税の実効税率の引き下げを巡って、政府税制調査会がことし６月までの改革案の取りまとめに向けて議論していることを踏まえ、党としても今月中旬から議論を始めることを確認しました。

2014-04-02 12:52:00
安倍総理大臣は、この春に採用された国家公務員の合同研修の開講式で訓示を行い「所属する省庁の視点ではなく、常に国家全体の視点で物事を見る『真の国家公務員』であってほしい」と呼びかけました。

2014-04-02 04:44:00
集団的自衛権の行使容認を巡って、安倍総理大臣は公明党の慎重姿勢を踏まえつつ、まず自民党内の意見集約を進める方針で、政府内では、こうした与党内の議論の状況も考慮し、要件を付けて集団的自衛権の行使を限定的に容認することが検討されています。