自公 エネルギー基本計画の意見集約
2014-04-03 22:01:00
国の新たな「エネルギー基本計画」を議論してきた与党の作業チームは、再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標について、「２０３０年のすべての発電量のおよそ２０％とする」ことを参考に掲げ、「これをさらに上回る水準を目指す」という文言を盛り込むことで一致し、意見集約を終えました。
政治ニュース(2014/04/03)
民主 職業訓練委託で刑事告発を検討
2014-04-03 21:23:00
民主党の大畠幹事長は、記者会見で、職業訓練事業の委託先を決める際の厚生労働省の手続きが不適切だった問題を解明するため、今月中にも関係者を刑事告発することを検討していることを明らかにしました。
町村氏 消費税１０％優先を
2014-04-03 19:06:00
自民党税制調査会の顧問を務める町村元官房長官は派閥の会合で、政府税制調査会が議論している法人税の実効税率の引き下げは中長期的な課題だと指摘したうえで、年末に向けては消費税率の１０％への引き上げに優先して取り組むべきだという考えを示しました。
みんな 複数議員が代表辞任求める意見
2014-04-03 16:03:00
みんなの党は、渡辺代表が化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題を巡って国会内で会合を開き、複数の議員から、「このままでは来年の統一地方選挙は戦えない」などとして、渡辺氏の代表辞任を求める意見が出されました。
調査捕鯨再開を 首相に決議文提出
2014-04-03 15:44:00
日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことを受けて、捕鯨を推進する自民党の議員らが３日、安倍総理大臣と会談し、調査捕鯨の再開に向けて早急に対応を検討するよう求める決議文を手渡しました。
国民投票法改正案で与野党が合意
2014-04-03 15:19:00
自民党や民主党など与野党８党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることなどで正式に合意しました。国民投票法の改正案は、来週８日に衆議院に共同で提出され、審議が順調に進めば今の国会で成立する公算が大きくなりました。
古賀氏 限定的行使容認やむをえず
2014-04-03 14:51:00
自民党の高村副総裁は集団的自衛権の行使容認に慎重な発言をしてきた古賀誠元自民党幹事長らと会談し、行使容認は日本の安全保障に直接関係がある場合に限る考えを伝えて理解を求めたのに対し、古賀氏も限定的な行使容認はやむをえないという考えを示しました。
原子力協定で造反回避働きかけ
2014-04-03 13:21:00
民主党の松原国会対策委員長は記者会見で、トルコなどとの原子力協定締結の承認案に賛成するとした党の方針に反発する議員に対し、４日の衆議院本会議の採決で反対や棄権の対応をとらないよう働きかけを続ける考えを示しました。
防衛省 国際共同開発参画へたたき台
2014-04-03 11:08:00
防衛省は、防衛装備品の国産化を推進するとした従来の基本方針に代わる新たな戦略の取りまとめを進めていて、１日に閣議決定した「防衛装備移転三原則」の下に、政府主導で積極的に国際共同開発への参画を推進するなどとした、たたき台をまとめました。
米国務省 日本の武器輸出三原則見直しを歓迎
2014-04-03 07:05:00
政府が「武器輸出三原則」を見直したことについて、アメリカ国務省は「日米の防衛産業が協力するための手続きが簡素化される」として歓迎する意向を示しました。
集団的自衛権 首相 報告書待たず公明と調整を
2014-04-03 04:40:00
安倍総理大臣は２日夜、自民党の石破幹事長らと会談し、集団的自衛権の行使容認を巡って、政府の有識者懇談会の報告書の提出は大型連休明けになるという見通しを示したうえで、報告書を待たずに公明党との調整に入るよう指示しました。また、安倍総理大臣は自民党が公約に掲げた国家安全保障基本法の制定を目指す姿勢に変わりはないという考えを伝えました。
民主執行部 原子力協定締結承認案採決で働きかけ
2014-04-03 04:22:00
民主党内では、トルコなどとの原子力協定締結の承認案に賛成するとした党の方針に反発する議員もいて、執行部は、４日の衆議院本会議の採決で反対や棄権の対応を取らないよう働きかけを続けることにしています。
首相と国連総会議長 国際課題解決へ連携
2014-04-03 00:17:00
安倍総理大臣は国連総会のアッシュ議長と総理大臣官邸で会談し、気候変動の問題など国際社会のさまざまな課題の解決に向けて、日本と国連が緊密に連携し対応していくことで一致しました。