政府 ミサイル「破壊措置」命令を延長
2014-04-25 22:34:00
政府は、アメリカのオバマ大統領が韓国に滞在している間は北朝鮮の挑発行為を厳重に警戒する必要があるなどとして、自衛隊に出しているミサイルの「破壊措置命令」を２６日まで１日延長し、イージス艦による迎撃態勢を続けることになりました。
政治ニュース(2014/04/25)
地方自治法改正案 衆議院で可決
2014-04-25 22:23:00
いわゆる二重行政の解消などを図るため、「政令指定都市」の行政区が持つ権限を拡充することなどを盛り込んだ地方自治法の改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。
「合区」 参議院自民党で反対意見も
2014-04-25 20:59:00
参議院の選挙制度改革を検討する協議会で、隣接する２つの府県を１つの選挙区にまとめる「合区」を行う座長案が示されたことを受けて、参議院自民党は懇談会を開き、出席者から反対意見などが出されました。
政府提出法案の罰則条文にミス
2014-04-25 19:00:00
政府が国会に提出した労働者派遣法の改正案で、派遣元の事業者に対する罰則規定の条文に、本来「１年以下の懲役」とすべきところを誤って「１年以上の懲役」とするミスがあったことが分かり、法案を所管する厚生労働省は速やかに修正の手続きを進めたいとしています。
国会議員歳費削減 結論出ず元の水準に
2014-04-25 17:59:00
国会議員の歳費を２割削減する期限が今月末で切れることから、衆議院議院運営委員会の理事会が対応を協議していましたが、２５日までに結論が出ず、歳費は来月から元の水準に戻る見通しになりました。
参院２２選挙区を１１にする案 提示
2014-04-25 17:20:00
参議院の選挙制度改革を検討する協議会が開かれ、座長を務める自民党の脇参議院幹事長は２２の府県を対象に、隣接する２つの府県を１つの選挙区にして１１の「合区」にまとめ、いわゆる１票の格差を１．８倍程度に縮小する座長案を示しました。
舛添知事と北京市長 協力を確認
2014-04-25 16:44:00
中国・北京を訪れている東京都の舛添知事は２５日、北京市長と会談し、中国で深刻になっている大気汚染への対策や６年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催などについて互いに技術や経験を共有しながら協力することで友好関係を深めていくことを確認しました。
ソチ五輪入賞者らの健闘たたえる
2014-04-25 15:51:00
安倍総理大臣は２５日、ソチオリンピックとパラリンピックで入賞した選手らを総理大臣官邸に招き、「皆さんの顔を見ると、あのときの感動がよみがえる。日本を代表してすばらしい活躍をした誇りを胸に、さらなる成果を出すことを期待します」と述べ、健闘をたたえました。
電子書籍の出版権認める法律成立
2014-04-25 13:09:00
インターネット上で出版物を違法にコピーした「海賊版」が出回る被害が増えていることから、電子書籍にも「出版権」を認め、出版社が「海賊版」の差し止めを請求できるようにする改正著作権法が２５日の参議院本会議で可決され、成立しました。
首相「画期的な共同声明」と評価
2014-04-25 12:14:00
安倍総理大臣は２５日、総理大臣官邸で記者団に対し、今回の日米共同声明について「日米両国にとって、画期的な声明となった」と評価しました。
日米共同声明「ＴＰＰ前進の道筋を特定」
2014-04-25 11:52:00
日米両政府は２４日に行われた日米首脳会談の成果などを盛り込んだ共同声明を発表し、焦点のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、「二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」としたほか、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを明記しました。安倍総理大臣は「日米両国にとって画期的な声明となった」と評価しました。
自民 教育再生法案骨子まとめる
2014-04-25 11:34:00
自民党の教育再生実行本部は２５日、安倍政権が取り組む「教育の再生」を加速するため、改革の基本理念や施策の方向性を定めた「教育再生推進法案」の骨子を取りまとめ、今の国会に議員立法で提出を目指すことにしています。
ＴＰＰ早期妥結へ道筋確認 協議加速へ
2014-04-25 08:28:00
甘利経済再生担当大臣は２５日朝、内閣府で記者団に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関連して、「今回の日米首脳会談と閣僚どうしの協議を通じ、日米間の重要な懸案について道筋を確認した」と述べ、早期妥結に向けて日米両国が連携して協議を加速させていく考えを示しました。
甘利大臣「重要な懸案の道筋を確認」
2014-04-25 08:03:00
甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米２国間の協議に関連して、「日米首脳会談を１つの節目として日米間の懸案を解決すべく、閣僚間で精力的かつ真摯な交渉を継続するよう指示があった。首脳会談と閣僚同士の協議を通じ、日米間の重要な懸案について道筋を確認した。日米が協力して早期妥結に導くことが重要だ」と述べました。
首脳会談受け対中関係改善が課題に
2014-04-25 05:50:00
２４日の日米首脳会談で、オバマ大統領は、沖縄県の尖閣諸島にアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約が適用されることを初めて明言する一方、中国との対話の重要性も強調しており、政府にとっては、中国との関係改善が引き続き課題となっています。
みんな 「一定のけじめ」も説明責任
2014-04-25 05:12:00
みんなの党は、渡辺前代表が化粧品会社の会長から８億円を借り入れていた問題で、法律違反はなかったとする調査結果を公表し、一定のけじめをつけたとしているものの、国政選挙の前後の新たな借り入れが明らかになるなど、引き続き説明責任が問われそうです。