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政治ニュース(2014/06/05)

首相 ウクライナ情勢打開へ積極的役割

2014-06-05 22:26:00
安倍総理大臣は、日本時間の5日夜、ベルギーで開かれたG7=先進7か国の首脳会議の閉幕にあたって記者会見し、ウクライナ情勢に関連し、ロシアに対して新政権との対話などを求めることで一致したことを明らかにするとともに、日本としてプーチン大統領との対話を継続し、事態の打開に向けて積極的な役割を果たしていきたいという考えを示しました。

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首相 G7で連携し中国に国際法順守を

2014-06-05 22:12:00
ベルギーで開かれているG7=先進7か国首脳会議は、日本時間の5日夕方から、外交政策について討議を行い、安倍総理大臣は「法の支配の下に中国を取り込むことが重要だ」と述べ、G7で連携し、中国に対して国際法の順守を求めていきたいという考えを示しました。

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「歳出特別枠」廃止求める財務省に反論

2014-06-05 21:42:00
総務省の地方財政審議会は、地方の景気対策として設けられている「歳出特別枠」について、地方自治体による経済活性化の取り組みは重要であり、今後も維持する必要があるとして、速やかな廃止を求めている財務省に反論する内容を盛り込んだ意見書をまとめ、新藤総務大臣に提出しました。

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「歳出特別枠」廃止求める財務省に反論

2014-06-05 21:41:00
総務省の地方財政審議会は、地方の景気対策として設けられている「歳出特別枠」について、地方自治体による経済活性化の取り組みは重要であり、今後も維持する必要があるとして、速やかな廃止を求めている財務省に反論する内容を盛り込んだ意見書をまとめ、新藤総務大臣に提出しました。

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G7 外交・世界経済をテーマに討議

2014-06-05 19:22:00
ベルギーで開かれているG7=先進7か国の首脳会議は2日目を迎え、初日に続いて外交政策の討議が行われました。現在は世界経済をテーマにした議論に移り、安倍総理大臣は、経済の再生やデフレからの脱却、それに財政の健全化に取り組む決意を表明したものとみられます。

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自公 消費税の軽減税率 8ケースで試算

2014-06-05 17:48:00
自民・公明両党は、消費税の軽減税率について、対象品目をすべての食料品と飲料とした場合や精米のみとした場合など8つのケースで、どの程度税収が減るかを試算した基本的な考え方をまとめ、年末の税制改正に向けて、消費者団体などから意見を聞くことにしています。

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衆院選挙制度見直し 政党推薦委員認めない

2014-06-05 17:40:00
伊吹衆議院議長は逢沢衆議院議院運営委員長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しを議論する有識者による第三者機関に、野党の一部が主張している政党推薦の委員を入れることは認められないとして、さらに各党で協議を続けるよう求めました。

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自民各派閥 集団的自衛権は今国会で結論を

2014-06-05 16:15:00
自民党の各派閥の会合で、集団的自衛権の行使容認などの法整備の方針を今の国会の会期中に決めるべきだという意見や、与党協議の結論を先送りすべきではないという意見が出されました。

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民主 みんな・結いに選挙協力呼びかけ

2014-06-05 15:46:00
民主党の海江田代表は党の代議士会で6日、みんなの党、結いの党とそれぞれ党首会談を行い、来年春の統一地方選挙や次の衆議院選挙に向けて、候補者調整などの選挙協力を呼びかける考えを示しました。

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自民 年金制度見直し必要の意見相次ぐ

2014-06-05 14:43:00
厚生労働省がおよそ100年間にわたる公的年金の財政状況の見通しを公表したことを受けて、自民党の年金制度の在り方を議論する作業チームの会合が開かれ、年金制度の安定性や信頼性を確保するため、見直しが必要だという意見が相次ぎました。

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事故調の聴取結果 本人の同意あれば開示

2014-06-05 14:14:00
菅官房長官は午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会が非公開を前提に行った関係者の聴取結果について、本人の同意が得られたものは必要な範囲で開示していく考えを示しました。

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児童ポルノ禁止法改正案が衆議院通過

2014-06-05 13:55:00
子どものわいせつな写真や画像などの所持を禁じる児童ポルノ禁止法の改正案が、5日の衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送られ、審議が順調に進めば、今の国会で成立する見通しです。

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新日中友好21世紀委員会 関係改善に向け意見

2014-06-05 12:22:00
沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡り日中関係が冷え込むなか、開催が延期されていた、日本と中国の協力の在り方を両国の有識者が提言する「新日中友好21世紀委員会」の会合が、5日から長崎市で始まり、日中関係の改善に向けて意見交換が行われています。

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G7首脳宣言 中国の一方的な試みに反対

2014-06-05 10:36:00
ベルギーで開かれているG7=先進7か国の首脳会議は、初日の外交政策の討議の成果をまとめた首脳宣言を発表し、ウクライナ情勢について、必要があれば、ロシアに対する制裁をさらに強化する用意があるとして自制を求めたほか、海洋進出を強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みに反対することを明記しました。

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日仏首脳会談 ロシアはウクライナと対話を

2014-06-05 09:26:00
ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の5日未明、G7=先進7か国の首脳会議に先立ってフランスのオランド大統領と会談し、ロシアに対してウクライナの大統領選挙の結果を受け入れ、新政権との建設的な対話に応じるよう求めていくことで一致しました。

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首相「力による現状変更許さずとの認識で一致」

2014-06-05 07:56:00
G7=先進7か国の首脳会議は日本時間の5日未明、ベルギーで始まり、安倍総理大臣は、各国の首脳と意見を交わしたあと記者団に対し、ウクライナ情勢や緊張が高まる東シナ海や南シナ海の情勢について、G7として力による現状変更は許されないという認識で一致したことを明らかにしました。

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社会保障制度改革 新たな有識者会議発足へ

2014-06-05 05:54:00
政府は、社会保障制度改革の取り組み状況を検証したうえで、中長期的な課題を議論してもらうための有識者会議を今週にも発足させることになり、議長には、慶応義塾の塾長の清家篤氏が就任する見込みです。

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集団的自衛権「閣議決定で具体例の指針を」

2014-06-05 04:46:00
集団的自衛権の行使を巡り、公明党が、限定的に容認してもいずれ拡大しかねないと懸念していることを受けて、自民党内では、憲法解釈の変更を閣議決定する際、集団的自衛権を行使できる具体例を盛り込んだ指針をつくることで公明党に理解を求める案が出ています。

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“小・中一貫校を制度化 区切り弾力的に”

2014-06-05 04:19:00
政府の教育再生実行会議は、小中一貫教育学校を制度化し、小学校を6年、中学校を3年とする区切りを自治体ごとに弾力的に設定できるようにすることや、小学校就学前の5歳児の教育を義務化することを検討するなどとした提言の素案をまとめました。

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集団的自衛権 限定行使の法案提出目指す

2014-06-05 01:21:00
民主党の有志の国会議員が会合を開き、集団的自衛権の限定的な行使を可能にするための法案の骨子をまとめ、行使容認に前向きな日本維新の会などにも呼びかけて、今の国会への法案の提出を目指す方針を確認しました。

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日・EU首脳会談 南シナ海情勢などで一致

2014-06-05 00:58:00
ベルギーを訪れている安倍総理大臣は、EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領と首脳会談を行い、ウクライナの政治的・経済的安定に向けて緊密に協力していくことを確認しました。また、両首脳は緊張が高まる南シナ海の情勢について、力による現状変更は容認できないという認識で一致しました。

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公明「後方支援の範囲が広がりすぎ」

2014-06-05 00:11:00
公明党の石井政務調査会長は記者会見で、国連決議に基づく多国籍軍などへの後方支援の拡大に関する政府の新たな基準案について、後方支援の範囲が広がりすぎるとして、具体的な事例なども踏まえて慎重に検討していく考えを示しました。

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