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政治ニュース(2014/06/06)

首相 法人税実効税率「来年度引き下げ」明言

2014-06-06 23:46:00
イタリアを訪れている安倍総理大臣は記者団に対し、法人税の実効税率について、「財政健全化目標の実現に取り組みながら、来年度から着手する」と明言し、来年度=平成27年度から引き下げる考えを明らかにしました。

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民主・結い 政策責任者で定期協議へ

2014-06-06 21:42:00
民主党の海江田代表と結いの党の江田代表が6日夜、東京都内で会談し、両党の連携を探るため、集団的自衛権の行使容認や経済政策などを巡って、来週から政策責任者レベルで定期的に協議していくことで一致しました。

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政府 自衛隊の後方支援で新たな案

2014-06-06 19:25:00
集団的自衛権などを巡る6日の与党協議で、政府は、先に提示した多国籍軍への後方支援の拡大につながりうる基準案の条件を撤回し、自衛隊は戦闘行為が行われている場所では活動しないなどとする、新たな案を示しました。

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民主・みんな 統一地方選の候補者調整へ

2014-06-06 19:21:00
民主党の海江田代表とみんなの党の浅尾代表が東京都内で会談し、来年春の統一地方選挙での連携に向けて、両党が掲げる共通政策を検討するとともに、野党どうしの競合を避けるため、候補者の調整を進めることで一致しました。

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菅氏 中国は国防費の透明性高めるべき

2014-06-06 18:18:00
菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカ国防総省が、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表したことに関連して、中国に対し、国防費や軍事力について透明性を高めるよう求めていく考えを示しました。

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小野氏 「橋下氏側もう少し多いと思った」

2014-06-06 17:22:00
結いの党の小野幹事長は記者会見で、合流を目指している日本維新の会の橋下共同代表のグループについて、「もう少し多いと思っていた」と述べたうえで、今後、みんなの党などとの連携も模索して、影響力を高めていきたいという考えを示しました。

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浅尾代表 憲法解釈変更は法案見て対応

2014-06-06 16:37:00
みんなの党の浅尾代表は記者会見で、安倍総理大臣が、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に向けて、みんなの党などに協力を求めていく考えを示したことについて、国会に提出された法案の具体的な内容を見て対応を判断したいという考えを示しました。

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民主・みんな 統一地方選の候補者調整へ

2014-06-06 16:07:00
民主党の海江田代表とみんなの党の浅尾代表が東京都内で会談し、来年春の統一地方選挙での連携に向けて、両党が掲げる共通政策を検討するとともに、野党どうしの競合を避けるため、候補者の調整を進めることで一致しました。

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ウクライナへの自衛官 派遣継続へ

2014-06-06 14:28:00
小野寺防衛大臣は衆議院安全保障委員会で、ウクライナでの情報収集の態勢を維持する必要があるとして、ことしの夏で終える予定だった防衛駐在官と呼ばれる自衛官の派遣を当面、継続する考えを示しました。

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今国会初の党首討論 11日に開催

2014-06-06 14:05:00
衆参両院の国家基本政策委員会は、合同幹事会を開き、今の国会では初めてとなる安倍総理大臣と民主党の海江田代表らによる党首討論を、来週11日に行うことを正式に決めました。

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民主 参議院会長選13日告示

2014-06-06 13:37:00
民主党は、郡司参議院議員会長の任期が今の国会の会期末で切れることを受けて、今月13日に会長選挙を告示し、候補者が複数出た場合には20日に投票を行うことを決めました。

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高村副総裁 今国会中の閣議決定へ協議加速を

2014-06-06 12:10:00
自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を、政府が今の国会の会期中に閣議決定できるよう、公明党との協議を加速させたいという考えを示しました。

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改正防衛省設置法が成立

2014-06-06 11:23:00
安全保障分野での各国との協力強化に向けて、防衛省に、事務次官級の防衛審議官を設けることなどを盛り込んだ改正防衛省設置法が、6日の参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しました。

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行政不服審査法 参院で成立

2014-06-06 11:04:00
国民が不当だと思った行政処分の取り消しなどを求める行政不服審査制度について、審査の公正性や利便性を高める仕組みなどを盛り込んだ行政不服審査法が、6日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

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厚労相 GPIF前倒しして見直しを

2014-06-06 10:32:00
田村厚生労働大臣は、120兆円を超える公的年金の積立金を運用している「GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人」に対し、国債など国内債券が中心となっている今の運用方針をできるだけ前倒しして見直すよう要請する考えを明らかにしました。

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後方支援の新基準案 専門家意見分かれる

2014-06-06 04:25:00
集団的自衛権などを巡る与党協議で、政府が「戦闘地域」と「非戦闘地域」を区別する従来の考え方を見直し、多国籍軍への後方支援の拡大につながりうる新たな基準を示したことについて、専門家の間では、現実的でない今の基準は見直すべきだとする意見がある一方、戦闘行為に参加することとほとんど変わらなくなるとして、見直しに慎重な意見もあります。

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後方支援の新基準案 公明の理解求める

2014-06-06 04:19:00
政府は、集団的自衛権などを巡る与党協議で示した、多国籍軍などへの後方支援が憲法上、認められるかを判断する新たな基準案に、公明党が否定的な考えを示していることを踏まえ、「自衛隊は、現に戦闘行為が行われている場所では活動しない」などと説明して、理解を求めることにしています。

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北朝鮮との協議内容 米に説明へ調整

2014-06-06 04:10:00
外務省の伊原アジア大洋州局長は、来週、ワシントンを訪れ、アメリカ政府関係者と会談する方向で調整しており、先の北朝鮮との政府間協議で、北朝鮮が拉致被害者などの全面的な調査を行うと約束したことなどを説明し、理解を求めることにしています。

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首相 米大統領に北朝鮮との協議内容説明

2014-06-06 01:53:00
安倍総理大臣はG7=先進7か国の首脳会議が行われたベルギーで、アメリカのオバマ大統領と短時間、会談し、先の北朝鮮との政府間協議で北朝鮮側が拉致被害者などの全面的な調査を行うと約束したことを説明し、両首脳は引き続き連携して北朝鮮に対応していくことで一致しました。

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北朝鮮の調査 実効性確保の対策検討

2014-06-06 00:34:00
安倍総理大臣は日本時間の5日夜、訪問先のベルギーで記者会見し、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束したことに関連して、北朝鮮への調査団の派遣も含め、調査の実効性を確保するための対策を検討していく考えを示しました。

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