秘密保護法巡る国会法改正案など審議入り
2014-06-10 21:19:00
衆議院議院運営委員会が開かれ、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みとして、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設けるなどとした自民・公明両党提出の国会法の改正案と、民主党など野党３党が提出した対案が審議入りしました。
政治ニュース(2014/06/10)
国のむだ削減へ 有識者が公開で検証
2014-06-10 20:55:00
国の事業にむだがないかを有識者が公開の場で検証する「公開プロセス」という作業が１０日から始まり、民間企業が一部のハイブリッド車を購入した際に補助金を出す環境省の事業が「廃止」と判定されました。
維新・結い 基本政策７項目で一致
2014-06-10 20:06:00
日本維新の会と結いの党の政策責任者が会談し、維新の会の分党後の合流に向けた基本政策について「憲法改正による統治機構改革」など、７つの項目を柱とすることで一致し、来月にも正式に合意を取り交わすことになりました。
首相 新成長戦略「大胆に決断し実行を」
2014-06-10 19:55:00
安倍総理大臣は政府の産業競争力会議で、今月下旬に閣議決定する新たな成長戦略について「難しい論点ばかりが残っているが、大胆に決断し次々に実行に移していきたい」と述べ、法人税の実効税率の引き下げなど、経済の再生に実効性のある具体策を盛り込むよう指示しました。
首相 混合診療拡大へ法整備図る
2014-06-10 18:53:00
安倍総理大臣は、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」を行っている東京都内の病院を視察したあと、記者団に対し「混合診療」の適用範囲を拡大するためなどに必要な法案を来年の通常国会に提出する考えを示しました。
外国人技能実習制度 法相に見直し提言
2014-06-10 18:19:00
建設業などで人手不足が深刻となるなか、「外国人技能実習制度」の見直しを検討してきた法務大臣の諮問機関の有識者会議は、現在最長で３年となっている実習期間を５年程度に延長することなどを盛り込んだ報告書を谷垣法務大臣に提出しました。
特定秘密保護法の監視で国会法の改正案
2014-06-10 15:52:00
民主党、日本維新の会、結いの党の野党３党は、特定秘密保護法のうち、第三者に提供しないことを前提に入手された情報などを除き、原則として、政府に国会への情報提供を義務づけることを盛り込んだ国会法の改正案を衆議院に共同で提出しました。
外相 韓国大使と対北朝鮮で連携確認
2014-06-10 15:26:00
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、韓国の駐日大使と９日夜会談し、先の北朝鮮との政府間協議での合意内容を説明したうえで、拉致、核、ミサイルの問題の包括的な解決に向けて、日米韓３か国が連携して取り組むことで一致したことを明らかにしました。
経済再生相 法人税率下げ今週決着を
2014-06-10 14:36:00
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、法人税の実効税率の引き下げについて、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に、どのように明記するか、今週中に自民党側との調整を終えたいという考えを示しました。
原子力規制委 人事案が衆院本会議で同意
2014-06-10 14:08:00
１０日の衆議院本会議で、原発の運転再開の前提となる安全審査を進めている原子力規制委員会の委員２人を含む６機関１７人の人事案がいずれも同意され、１１日の参議院本会議でも同意される見通しです。
厚労相 薬価の毎年改定に否定的な考え
2014-06-10 13:47:00
田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、２年ごとに見直しが行われている薬の価格、薬価を巡って、市場価格を適正に反映するため、毎年調査を実施すべきだという提言について、調査を行う業者の負担が大きいなどとして、否定的な考えを示しました。
生活保護費引き下げ「就学援助に対策を」
2014-06-10 13:01:00
下村文部科学大臣は、閣議のあと記者団に対し、生活保護費の基準額の引き下げに伴い、経済的に困窮している家庭の小中学生に支給される「就学援助」を受けられない子どもが出てくるおそれがあるとして、自治体に必要な対策を講じるよう促す考えを示しました。
集団的自衛権“１３日に文案”に公明が難色
2014-06-10 12:00:00
集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民党の高村副総裁が、今の国会の会期中に行使を容認するための憲法解釈の変更を閣議決定するため、今週１３日の次回の会合で閣議決定の文案を示したいという考えを伝えたのに対し、公明党の北側副代表は、党内の意見集約が困難だとして難色を示し、両者で調整することになりました。
世論調査 日朝合意６０％が評価
2014-06-10 06:58:00
ＮＨＫの世論調査で、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束し、調査が開始された時点で日本が制裁措置の一部を解除することで双方が合意したことを「評価する」と答えた人はおよそ６０％で、「評価しない」と答えた人は３５％でした。
成長戦略の骨子案 きょう提示
2014-06-10 04:13:00
政府の産業競争力会議は、新たな成長戦略の閣議決定に向けて、「創造的で生産性が高い働き方に向けた雇用制度改革を実現」することや、「成長志向型の法人税改革」を行うことなどを盛り込んだ骨子案を取りまとめ、１０日の会合に示すことにしています。