地方６団体 代替財源確保求める
2014-06-11 21:32:00
政府と全国知事会など地方６団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれ、地方側は、法人税の実効税率を引き下げる場合は、地方の財政に影響が出ないよう恒久的な代替財源を確保することを求めました。
政治ニュース(2014/06/11)
党首討論 首相「集団的自衛権 議論踏まえ閣議決定」
2014-06-11 18:59:00
今の国会で初めての党首討論が行われ、民主党の海江田代表が、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を今の国会の会期中に閣議決定するのは拙速だと批判したのに対し、安倍総理大臣は、「与党の真剣な議論の結果において政府の立場を閣議決定する」と述べたうえで、集団的自衛権の行使は必要最小限の範囲に限定されると強調しました。
山口代表「集団的自衛権 期限にこだわらずに」
2014-06-11 17:50:00
公明党の山口代表は記者会見で、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を巡って、自民党が今の国会の会期中に閣議決定したいとしていることに対し、期限にこだわらずに両党間で合意を得る努力をすべきだという考えを強調しました。
国民投票法改正案 １３日成立の見通し
2014-06-11 16:42:00
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は１１日の参議院憲法審査会で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決されて１３日の参議院本会議で成立する見通しになりました。
平成２３・２４年度決算 賛成多数で承認
2014-06-11 15:24:00
平成２３年度と２４年度の決算は、１１日の参議院本会議で賛成多数で承認され、これに合わせて政府に対し、予算執行の適正化に努めることなどを求める警告決議が全会一致で採択されました。
海外からの「高度人材」呼び込みで法改正
2014-06-11 14:52:00
優秀な研究者や技術者を海外から呼び込もうと、高度な知識や技術を持った外国人が日本で３年間活動すれば日本での在留期間を無期限にするなどとした出入国管理法の改正案が、１１日の参議院本会議で成立しました。
高村副総裁 合意ない場合も国会会期延長なし
2014-06-11 12:10:00
自民党の高村副総裁は記者団に対し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を今月２０日ごろまでに閣議決定したいという考えを示す一方で、仮に公明党と合意できない場合でも、今月２２日までの今の国会の会期を延長する必要はないという認識を示しました。
野党５党が行財政改革推進法案提出
2014-06-11 11:27:00
野党５党は、財政健全化にはさらなる行財政改革が欠かせないとして、事業の必要性や経済性の検証を各省庁に義務づけたり、国の保有財産をチェックする新たな組織を設置したりするなどとした法案をまとめ、衆議院に共同で提出しました。
復興加速化へ 被災地の産業支援を強化
2014-06-11 07:59:00
政府は東日本大震災からの復興を加速するための「産業復興創造戦略」をまとめ、被災地の中小企業の先進的な技術の導入や、農産物の販路の開拓などに対する支援を強化することにしています。
きょう党首討論 憲法解釈変更など論戦へ
2014-06-11 05:42:00
安倍総理大臣と民主党の海江田代表らによる党首討論が、１１日、今の国会では初めて行われ、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更などを巡って論戦が繰り広げられる見通しです。
労働時間制度 対象の年収で調整へ
2014-06-11 05:06:00
政府が創設を検討している、成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」を巡って、政府の産業競争力会議が年収がおおむね１０００万円以上の人を対象とすべきだと主張しているのに対し、厚生労働省はより限定すべきだとしていて、政府内で詰めの調整が行われる見通しです。
岸田外相 ベトナム訪れ連携確認へ
2014-06-11 04:40:00
岸田外務大臣は来月初めにベトナムを訪問し、ミン外相らと会談する方向で調整を進めていて、南シナ海の領有権を巡ってベトナムと中国が対立するなか、法の支配に基づく海洋秩序の維持が重要だとして連携を確認したいとしています。
閣議決定時期巡り自民党内調整へ
2014-06-11 04:08:00
集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を巡って政府・自民党内では、公明党が憲法解釈の変更を受け入れる方向で調整するのであれば、閣議決定が今の国会の会期中でなくてもやむをえないという意見も出ていて、調整が行われる見通しです。