公明 “今の解釈で対応可能”意見相次ぐ
2014-06-13 22:07:00
公明党は外交安全保障と憲法の合同調査会を開き、政府側が示した、集団的自衛権に関係する事例について本格的な議論に入り、出席者からは今の憲法解釈の範囲内で対応は可能だという意見が相次ぎました。
政治ニュース(2014/06/13)
民主地方議員 代表選の前倒し要請
2014-06-13 21:34:00
民主党の有志の地方議員が１３日、党本部に対し、「去年の参議院選挙のあと党の改革が進んでいる実感はない」として、来年９月の海江田代表の任期満了を待たずに、代表選挙を前倒しして実施するよう要請しました。
米大使 与党協議のガイドライン反映期待
2014-06-13 21:07:00
アメリカのケネディ駐日大使は、日米国会議員連盟の総会に出席し、日本での集団的自衛権の行使などを巡る与党協議の結果を、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに反映させることに期待感を示しました。
民主参院会長選に郡司氏が立候補
2014-06-13 20:41:00
民主党の郡司参議院議員会長の任期が今の国会の会期末で切れることに伴う参議院議員会長選挙が１３日告示され、これまでに、再選を目指す郡司氏が立候補を届け出ました。
法人減税明記の「骨太の方針」の素案
2014-06-13 18:55:00
政府の経済財政諮問会議が開かれ、法人税の実効税率について、「数年で法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す」と明記した、いわゆる「骨太の方針」の素案が示され、安倍総理大臣は今月２７日の閣議決定に向けて与党との調整を急ぐよう指示しました。
高村氏 自衛権発動の３要件 たたき台示す
2014-06-13 18:20:00
集団的自衛権などを巡る与党協議で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使も可能にするため、他国への武力攻撃であっても、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合は、自衛権の発動が認められるとする、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台を示しました。
憲法改正手続き定めた改正国民投票法成立
2014-06-13 17:45:00
憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、１３日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党８党などの賛成多数で可決され、成立しました。
首相 法人税２０％台へ引き下げ目指す
2014-06-13 17:13:00
安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣らと会談したあと、記者団に対し、法人税の実効税率について、新たな財源を確保し、来年度から数年間で２０％台に引き下げることを目指す考えを表明しました。
首相と韓国大使 関係改善へ努力で一致
2014-06-13 16:18:00
安倍総理大臣は、韓国の情報機関、国家情報院のトップに指名されたイ・ビョンギ駐日大使と総理大臣官邸で会談し、歴史認識や島根県の竹島を巡る問題などで冷え込んでいる日韓関係の改善に向けて、双方が努力していくことで一致しました。
首相 法人税２０％台へ引き下げ目指す
2014-06-13 15:52:00
安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げを巡って、来年度から数年間で、２０％台への引き下げを目指すことを表明しました。
情報監視審査会設置 国会法改正案可決
2014-06-13 14:57:00
衆議院本会議が開かれ、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みとして、衆参両院それぞれに常設の「情報監視審査会」を設けるなどとした国会法の改正案が賛成多数で可決されました。
教委制度見直す改正地方教育行政法 成立
2014-06-13 14:21:00
教育行政に対する責任の所在を明確にするため、教育委員会トップの教育委員長と実務を取りしきる教育長を一本化するなど、教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が、１３日の参議院本会議で可決され、成立しました。
政府 ナイジェリアに緊急の無償資金協力
2014-06-13 13:52:00
政府は、ナイジェリアで、イスラム過激派が女子生徒２００人以上を連れ去った事件を受けて、被害者の家族らを支援するため、国際機関を通じて、およそ８３００万円の緊急の無償資金協力を行うことを決めました。
官房長官 中国の映像公開に抗議
2014-06-13 13:19:00
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、中国国防省が中国の防空識別圏で自衛隊機が中国軍機に接近したとする映像を公開したことについて、事実関係を否定したうえで、抗議したことを明らかにしました。
法人減税 骨太の方針素案に明記を確認
2014-06-13 12:29:00
法人税の実効税率の引き下げを巡って、麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣が会談し、新たな恒久財源を確保し、来年度から数年間で２０％台への引き下げを目指すことを、いわゆる「骨太の方針」の素案に明記することを確認しました。
ＪＡ全中新組織移行と混合診療拡大を答申
2014-06-13 11:06:00
政府の規制改革会議は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会を一定の期間を経て新たな組織に移行することや、「混合診療」の適用の範囲を拡大することなどを盛り込んだ答申を決定し、安倍総理大臣に提出しました。
相談窓口速やかな設置を 犯罪被害者白書
2014-06-13 10:46:00
政府は１３日の閣議で、ことしの「犯罪被害者白書」を決定し、犯罪被害者などの相談に対応する総合窓口が、全国のおよそ８０％の市区町村で設置されたものの、一部の県で遅れが出ていることから、今後、速やかな設置を働きかけていくとしています。
法人減税 首相確認し素案明記へ
2014-06-13 06:08:00
政府・与党は、法人税の実効税率について、新たな恒久財源を確保し、来年度から数年間で２０％台への引き下げを目指すことで大筋で合意し、安倍総理大臣と関係閣僚らが最終的に確認したうえで、１３日に開かれる経済財政諮問会議に示す、いわゆる「骨太の方針」の素案に明記することにしています。
公明 「極めて限定し容認」で党内調整
2014-06-13 04:45:00
集団的自衛権の行使を巡って、公明党執行部は昭和４７年の政府見解を引用して「国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底からくつがえされる事態」に極めて限定して、容認する方向で党内調整に入る方針を固めました。政府・自民党は、公明党が党内調整に一定の時間が必要だとしていることから、憲法解釈を変更する閣議決定について、今の国会の会期中にはこだわらず、遅くとも７月上旬までに行いたいとしています。
沖縄県副知事 米に負担軽減を要請
2014-06-13 04:10:00
アメリカを訪れている沖縄県の高良副知事は、国務省の高官らと会談し、普天間基地の５年以内の運用停止などを実現するよう要請したのに対し、アメリカ側は、基地負担の軽減策について検討していく考えを示しました。