野田氏「軽減税率導入は状況見て決断」
2014-06-14 20:57:00
自民党の野田税制調査会長は１４日、岐阜市で講演し、消費税の軽減税率について、「予断を持たずに国民の意見を聞き、状況を見て決断する」と述べ、消費税率を１０％に引き上げる際に導入するかどうか慎重に判断する考えを示しました。
政治ニュース(2014/06/14)
海江田代表「法人税引き下げ慎重に」
2014-06-14 20:21:00
民主党の海江田代表は１４日、熊本県玉名市で記者団に対し、法人税の実効税率の引き下げに必要な財源確保のために中小企業への税負担が増すことになれば雇用が失われかねないとして、政府に対して、慎重な対応を求めました。
首相 シーレーンでの機雷掃海も視野に
2014-06-14 18:36:00
安倍総理大臣は記者団に対し、集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党の高村副総裁が示した新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台に関連して、シーレーンでの機雷の掃海活動についても、行使を容認することを視野に入れて議論すべきだという考えを示しました。
石破氏「８事例すべてで行使が可能」
2014-06-14 18:12:00
自民党の石破幹事長は１４日、記者団に対し、集団的自衛権の行使容認を巡って、高村副総裁が示した新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台によって、政府が集団的自衛権に関係するとしている８つの事例すべてで行使が可能になるという考えを示しました。
「地方創生本部」首相が新設の考え示す
2014-06-14 17:31:00
安倍総理大臣は１４日、島根県と鳥取県を訪れ、地域の活性化に向けた取り組みを視察したあと記者団に対し、「地域の再生は安倍政権の重要課題だ」と述べ、みずからが本部長を務める「地方創生本部」を新設し、省庁の枠を超えて取り組みを強化する考えを示しました。
首相 島根で地域活性化の取り組み視察
2014-06-14 12:15:00
安倍総理大臣は１４日、地域の活性化に向けた取り組みの実情を視察するため、島根県出雲市を訪れ、自治体や大学、地元の金融機関と連携して、新たな事業に取り組んでいる企業などを視察しました。
政府 北への制裁解除に備え調整へ
2014-06-14 06:58:00
政府は、北朝鮮から拉致被害者などの全面的な調査に向けた「特別調査委員会」の組織やメンバーなどが来週にも示されるとみていて、その実効性や調査の開始が確認されて制裁措置の一部解除に踏み切る場合に備えて調整を進めることにしています。
法人税率引き下げ 財源確保が課題に
2014-06-14 05:32:00
政府は１３日の経済財政諮問会議で、いわゆる「骨太の方針」の素案を示し、法人税の実効税率を数年で２０％台まで引き下げることを目指す方針を明記しました。ただ、引き下げに必要な財源は具体的に示されず、厳しい財政状況のなかで、いかに財源を確保していくかが課題となります。
新成長戦略 地域特産品の開発支援へ
2014-06-14 04:33:00
政府は今月２７日に閣議決定する新たな成長戦略に、景気回復の流れを地方に波及させるため、全国の市町村と協力して地域の特産品の開発や販売などを国が重点的に支援する新たな仕組みを創設する方針を盛り込むことにしています。