特区の規制緩和策実現へ調整急ぐ
2014-06-17 21:59:00
地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」の諮問会議が開かれ、家事支援を行う外国人労働者の受け入れ拡大といった追加の規制緩和策を特区で実現するため、政府内の調整を急ぐことを確認しました。
政治ニュース(2014/06/17)
医療介護制度の改正法案 成立へ
2014-06-17 21:32:00
一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなど、医療・介護分野の制度改正を行うための法案が１７日、参議院厚生労働委員会で可決されました。法案は１８日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。
公明 「３要件」たたき台に修正意見相次ぐ
2014-06-17 19:23:00
公明党は、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定の柱となる新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台について、文言があいまいで拡大解釈されるおそれがあるなどとして修正を求める意見が相次ぎました。
集団的自衛権 閣議決定の文案の概要提示
2014-06-17 19:16:00
集団的自衛権などを巡る与党協議で、政府は憲法解釈を変更する閣議決定の文案について、他国への武力攻撃でも日本の存立が脅かされるおそれがある場合は自衛権の発動が認められ、こうした武力行使は「国際法上は集団的自衛権を根拠とする」と明記した概要を示しました。これに対し公明党は持ち帰って検討する考えを示し、北側副代表は、今月２２日までの今の国会の会期中に合意することは困難だという認識を示しました。
山口代表 今国会の閣議決定簡単でない
2014-06-17 19:01:00
公明党の山口代表は記者会見で、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈を変更する閣議決定について、今月２２日までの今の国会の会期内に行うことは「簡単ではない」としたうえで、与党協議で丁寧に議論を進め、結論を得る必要があるという認識を示しました。
野党 石原発言で「衆院環境委開催を」
2014-06-17 18:27:00
野党７党の国会対策委員長らが会談し、石原環境大臣が、福島県内への中間貯蔵施設の建設を巡り「最後は金めでしょ」などと発言したことについて、真意をただす必要があるとして、衆議院環境委員会の開催を求めることで一致しました。
海江田氏と平沼氏 連携協議で一致
2014-06-17 17:43:00
民主党の海江田代表と、日本維新の会の石原共同代表のグループの平沼代表が会談し、平沼氏らが新党を結成した際には、国政選挙などでの協力も視野に、行政改革や地方分権など政策面での連携に向けた協議を進めていくことで一致しました。
原発事故の避難住民帰還へ８１億円交付
2014-06-17 15:16:00
復興庁は、原発事故で被災した福島県の自治体を支援する交付金として、避難している住民が地元に戻ることを見据えた賃貸住宅の整備事業などに合わせて８１億円を交付することを決めました。
内閣官房と内閣府の業務見直しを検討
2014-06-17 13:49:00
自民党は、行政改革推進本部の会合を開き、業務が肥大化しているという指摘がある「内閣官房」と「内閣府」について、ほかの省庁への移管や廃止できる業務がないかどうか検討を始め、ことし秋をめどに、改革案を政府に提言することになりました。
特別調査委の概要説明 北朝鮮側と調整
2014-06-17 13:13:00
岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、北朝鮮が拉致被害者などの全面的な調査を行うために立ち上げるとしている「特別調査委員会」の概要について、どのような形で説明を受けるか、北朝鮮側と調整していることを明らかにしました。
集団的自衛権 閣議決定の文案の概要提示
2014-06-17 12:07:00
集団的自衛権などを巡る与党協議で、政府は、憲法解釈を変更する閣議決定の文案について、他国への武力攻撃でも日本の存立が脅かされるおそれがある場合は自衛権の発動が認められ、こうした武力行使は国際法上は集団的自衛権を根拠とするなどとした概要を示しました。これに対し公明党は持ち帰って検討する考えを示し、北側副代表は、今月２２日までの今の国会の会期中に合意することは困難だという認識を示しました。
石原環境相「誤解招き心からおわび」
2014-06-17 11:37:00
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、石原環境大臣は１６日、「最後は金めでしょ」などと発言したことについて、閣議のあとの記者会見で「誤解を招いたことを心からおわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
国家公務員 女性登用へ新基本方針案
2014-06-17 09:40:00
政府は、国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針の案をまとめ、女性の登用を進めるため、中途採用も含めて女性の採用を拡大することや、男女を問わず、能力の高い職員は、速やかに昇任させることなどを盛り込んでいます。
新成長戦略の素案に民主など強く反発
2014-06-17 08:20:00
政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設などを盛り込んだ成長戦略の素案をまとめたのに対し、民主党や連合などは、「経済界を重視する政策であり、サービス残業を助長しかねない」などと強く反発しています。