防衛省 防衛装備品開発の新戦略を決定
2014-06-19 23:04:00
防衛省は４４年前に策定された防衛装備品の国産化を推進する従来の基本方針を見直し「防衛装備移転三原則」に基づいて、政府主導で積極的に国際共同開発への参画を推進するなどとした新たな戦略を決定しました。
政治ニュース(2014/06/19)
「教師インターン制度」導入など提言へ
2014-06-19 22:27:00
政府の教育再生実行会議は、１９日の会合で、教員の志望者を対象に採用の前後に学校現場で実習や研修を行い、教員としての適性を評価する「教師インターン制度」の導入を検討することなどを、来月取りまとめる提言に盛り込む方向で調整することになりました。
集団的自衛権８事例で行使容認を
2014-06-19 19:13:00
集団的自衛権などを巡る与党協議の自民党のメンバーが会合を開き、新たな「自衛権発動の３要件」について、公明党が求める文言の修正には柔軟な姿勢で対応するものの、政府が集団的自衛権に関係するとしている８つの事例すべてで行使を容認するよう公明党に求めていくことを確認しました。
廃炉研究開発で新たに拠点整備を
2014-06-19 18:13:00
安倍総理大臣と下村文部科学大臣が会談し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みを加速させるため、国内外の専門家が研究開発を行う拠点施設を来年４月に整備する方針で一致しました。
選挙権年齢引き下げへ秋に法案を
2014-06-19 16:34:00
国民投票の投票年齢を４年後に１８歳以上に引き下げる改正国民投票法の成立を受けて、与野党８党の作業チームが初会合を開き、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案の秋の臨時国会への提出を目指すことを確認しました。
野党 環境相の問責決議案を提出
2014-06-19 16:01:00
参議院の野党７会派は、石原環境大臣の福島県内への中間貯蔵施設の建設を巡る発言について、「極めて無神経で、閣僚を続ける資格はない」として、石原大臣に対する問責決議案を参議院に提出しました。
衆議院 選挙制度見直しで第三者機関設置決定
2014-06-19 15:00:00
衆議院の選挙制度の見直しを議論する有識者による第三者機関を国会の正式な機関として設置することが決まり、伊吹衆議院議長は、与野党の幹事長・書記局長らに対し、学識経験者のほか、地方自治体の長や企業の経営者などに委員を委嘱したいという考えを伝えました。
閉会後も与党協議続け合意目指す
2014-06-19 14:21:00
安倍総理大臣は、公明党の山口代表と会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に向けて、今月２２日の今の国会の閉会後も、自民・公明両党による与党協議を続け、合意を目指すことで一致しました。
衆院本会議で決議「財政健全化道筋を」
2014-06-19 13:51:00
衆議院本会議は、平成２１年度から２３年度までの３年分の決算の審議結果を踏まえ、適正な予算の執行に向けて、財政健全化の道筋を速やかに示すことや、世代間格差を是正するための社会保障制度改革の実現などを求める決議を行いました。
衆院本会議で決議「財政健全化道筋を」
2014-06-19 13:50:00
衆議院本会議は、平成２１年度から２３年度までの３年分の決算の審議結果を踏まえ、適正な予算の執行に向けて、財政健全化の道筋を速やかに示すことや、世代間格差を是正するための社会保障制度改革の実現などを求める決議を行いました。
山口氏 議論充実させ合意目指す
2014-06-19 12:12:00
公明党の山口代表は党の中央幹事会で、まもなく行う安倍総理大臣との党首会談で今後の政権運営の在り方を確認したいとしたうえで、集団的自衛権については、「最後の議論を充実させていきたい」と述べ、自民党との合意を目指す考えを示しました。
新成長戦略決定前にロボット視察
2014-06-19 12:07:00
安倍総理大臣は、埼玉県加須市で、最先端の産業用ロボットなどを視察したあと、記者団に対し、「ロボットを成長戦略の大きな柱にし、その可能性を引き出し、日本の成長に生かしていきたい」と述べました。
河野談話検証結果 ２０日報告へ
2014-06-19 11:51:00
衆議院予算委員会は理事懇談会を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程で韓国側とすり合わせがあったかどうかなどを有識者が検証した結果について、２０日の理事会で政府側から説明を受けることを決めました。
海江田代表 議員総会で党運営説明へ
2014-06-19 04:25:00
民主党内では、今の執行部と距離を置く議員を中心に代表選挙を前倒しして実施すべきだという意見が出ており、海江田代表は２０日予定されている党の両院議員総会で、組織改革などの取り組みを説明し、党運営に理解を得たい考えです。