公明・山口代表 試案受け入れる意向
2014-06-26 22:25:00
公明党の山口代表はＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「二重三重の歯止めがきいていて、拡大解釈のおそれがない」などと述べ、受け入れる意向を示しました。
政治ニュース(2014/06/26)
参院選挙制度 合区対象減らす２案検討へ
2014-06-26 21:52:00
参議院の選挙制度改革を検討する協議会が開かれ、座長を務める自民党の脇参議院幹事長は、当初の２２の府県を１１の合区にまとめる案に自民党内から反発が出ていることも踏まえ、合区の対象を減らす新たな２つの考え方を示し、各会派が持ち帰って検討することになりました。
女性官僚有志 「働きやすい職場環境を」
2014-06-26 21:30:00
財務省や外務省などの有志の女性職員が内閣人事局長を務める加藤官房副長官と会い、仕事と家庭を両立できる、女性が働きやすい職場環境作りを求める提言書を手渡しました。
公明副代表「議論熟しつつある」
2014-06-26 19:12:00
公明党の外交・安全保障に関する合同調査会で、集団的自衛権の行使容認を巡り出席者から慎重な意見が相次ぐ一方で、一定の理解を示す意見も出されました。会合のあと北側副代表は「議論は熟しつつある」と述べ、与党協議での合意に向けて丁寧に党内の意見集約を進める考えを示しました。
総務相 離島や過疎地の振興支援
2014-06-26 17:20:00
新藤総務大臣は、島根県の隠岐諸島を訪れ、島の外からの生徒の受け入れに力を入れている公立高校などを視察し、今後も、離島や過疎地の振興を目指す取り組みを積極的に支援する考えを示しました。
集団的自衛権 来月に閉会中審査を
2014-06-26 16:11:00
自民党の佐藤国会対策委員長は、民主党の松原国会対策委員長と会談し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われれば、来月１４日に衆議院、１５日に参議院で、いずれも安倍総理大臣に出席を求めて予算委員会の閉会中審査を行う意向を伝えました。
裁判員制度 審理長期間の事件は対象外に
2014-06-26 15:24:00
裁判員制度の見直しを検討してきた法制審議会の刑事法部会は、審理が１年を超えるような極めて長期間となる事件は、裁判員裁判の対象から外し、裁判官だけで審理できるようにするなどとした裁判員法改正の要綱の骨子をまとめました。
石原新党 党名は「次世代の党」に
2014-06-26 14:40:00
日本維新の会が分党したあと、石原共同代表のグループが発足させる新党の党名が、「次世代の党」となることが決まりました。
「臨時給付金」受け取り方法など広報を
2014-06-26 13:39:00
ことし４月からの消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、一定の所得以下の人や子育て世帯に現金を給付する措置について、関係省庁の担当者の会議が開かれ、世耕官房副長官は、関係省庁が連携して給付金の受け取り方法などを広報するよう指示しました。
集団的自衛権 山口氏「集中的に党内議論」
2014-06-26 12:12:00
公明党の山口代表は、記者会見で、集団的自衛権などを巡る与党協議での合意に向け、来週にかけて集中的に党内議論を重ね、丁寧に意見集約を進めていく考えを示しました。
防衛省 復興事業など対応で再就職自粛解除へ
2014-06-26 06:12:00
防衛省は、東日本大震災の復興関連事業などで人手が不足している建設業界から、建設用大型機械を扱うことのできる退職自衛官を雇用したいという声が高まっているとして、防衛施設庁を巡る談合事件を受けて行ってきた、事件に関わった建設会社への自衛官などの再就職の自粛を解除する方針を固めました。
特別調査委の権限見極め制裁措置解除判断
2014-06-26 05:19:00
政府は、拉致被害者などの全面的な調査を行うため北朝鮮が設置する「特別調査委員会」を巡って、来週、中国で開く日朝政府間協議で、あらゆる機関を対象に調査する権限が与えられているかなどを慎重に見極めたうえで、来週中にも日本独自の制裁措置の一部解除を判断することにしています。