沖縄県議会 集団的自衛権は慎重審議を
2014-06-30 23:43:00
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に向けて、政府・与党内の最終盤の調整が続くなか、沖縄県議会は「国民的議論もなされず、性急に閣議決定を行う姿勢は到底許されるものではない」として、慎重な審議を行うよう求める意見書を、野党や公明党などの賛成多数で可決しました。
政治ニュース(2014/06/30)
集団的自衛権 地方議会から異論相次ぐ
2014-06-30 23:11:00
集団的自衛権の行使容認を巡り地方議会から異論が相次ぎ、合わせて１９２の議会が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対したり慎重な審議を求めたりする意見書を可決していることが分かりました。
ブータンと外務省局長級協議 新設へ
2014-06-30 22:47:00
安倍総理大臣は３０日夜、総理大臣官邸でブータンのトブゲイ首相と会談し、今後のブータンとの経済協力の在り方などを話し合うため、外務省の局長級による協議の場を新たに設けることで一致しました。
国境近くの無人島 国有財産に登録を提言
2014-06-30 21:56:00
離島の保全策を検討してきた政府の有識者懇談会は、国境近くにあり所有者がいないとみられるおよそ２８０の無人島を、速やかに国有財産として登録するよう求める提言をまとめ３０日、山本海洋政策・領土問題担当大臣に提出しました。
官房長官 皇室制度の課題「慎重に対応」
2014-06-30 20:37:00
菅官房長官は午後の記者会見で、皇族の数の減少など、皇室制度に関する課題について、「慎重に丁寧に対応していくことが大事だ」と述べ、政府内で慎重に検討していく考えを示しました。
自民 与党合意後 直ちに党内手続きへ
2014-06-30 18:28:00
集団的自衛権などを巡る与党協議の自民党側のメンバーが会合を開き、１日朝に開く与党協議で集団自衛権の行使を容認する閣議決定案で公明党と合意すれば、直ちに党内の了承手続きに入ることを確認しました。
集団的自衛権 公明が執行部に対応一任
2014-06-30 17:39:00
公明党は、外交・安全保障に関する合同調査会を開き、政府が示した憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案について、対応を執行部に一任することを決めました。執行部は１日朝の与党協議で合意し、党内の了承手続きを進める方針です。
集団的自衛権 地方議会から異論相次ぐ
2014-06-30 16:00:00
集団的自衛権の行使容認を巡り地方議会から異論が相次ぎ、合わせて１９１の議会が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対したり慎重な審議を求めたりする意見書を可決していることが分かりました。
日中の局長級協議 開催で調整
2014-06-30 15:45:00
北朝鮮との政府間協議のため３０日から中国・北京を訪問している外務省の伊原アジア大洋州局長が、中国政府との間でも局長級の協議を開催する方向で調整していることが分かりました。
弾道ミサイル 政府間協議で厳重抗議へ
2014-06-30 12:29:00
政府は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、３０日午前、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の４大臣会合を総理大臣官邸で開き、北朝鮮との政府間協議を１日に予定どおり開催し、厳重に抗議することなどを確認しました。
ＴＰＰ日米協議 セーフガード中心に議論
2014-06-30 12:10:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は事務レベル協議を再開し、牛肉や豚肉の輸入が急増した際に関税を元に戻す「セーフガード」を発動する際の条件を中心に意見が交わされる見通しです。
首相 ベーカー元大使死去で弔問
2014-06-30 11:59:00
安倍総理大臣は３０日午前、先週亡くなったアメリカのベーカー元駐日大使の弔問のため、東京・港区のアメリカ大使館を訪れました。
国会議員所得は平均２２８１万円
2014-06-30 10:50:00
衆・参両院の国会議員の去年１年間の所得が３０日に公開され、議員１人当たりの平均は２２８１万円でした。
日朝協議予定どおり ミサイル改めて抗議
2014-06-30 05:20:00
日本と北朝鮮の政府間協議が来月１日、中国の北京で開かれ、日本側は、拉致被害者などの全面的な調査を行うため、北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織や権限などについて説明を受けることにしています。また、北朝鮮が２９日に弾道ミサイルを発射したことを取り上げ、改めて抗議することにしています。
復興庁 被災地活性化で４８モデル事業支援
2014-06-30 04:25:00
復興庁は、東日本大震災の被災地の活性化に向けて、コンビニエンスストアを拠点に避難生活を送るお年寄りと地域住民との交流を促進する取り組みなど４８件を、今年度のモデル事業として支援することになりました。