ＴＰＰ 日米が今月中旬に改めて協議へ
2014-07-01 21:22:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、２日間にわたって行われた農産物の関税を巡る日米両政府の事務レベルの協議が終了し、大江首席交渉官代理は記者団に対し、「歩み寄りの可能性を具体的に話せた」としたうえで、今月中旬に改めて協議を行うことを明らかにしました。
政治ニュース(2014/07/01)
宮城県知事「一定の解釈変更やむをえない」
2014-07-01 20:07:00
集団的自衛権の行使容認について、宮城県の村井知事は都内で記者団に対し、「憲法は時代の流れやニーズに合わせて一定の解釈の変更があってもやむをえないと考えている。集団的自衛権をいい形で行使することで国民のためにしっかりした役割を果たしてもらえばいい。私は自衛官出身だが、血を流さないように万全の準備をして臨まなければならないが、結果として血を流すことによってこの国を守ることになれば自衛官として本望だと思う」と述べました。
日朝政府間協議 特別調査委の説明受ける
2014-07-01 19:43:00
中国の北京で行われていた日本と北朝鮮の政府間協議は、日本時間午後６時半ごろに終わり、外務省の伊原アジア大洋州局長は記者団に対し、北朝鮮側から、拉致被害者らの調査を行うために設置する「特別調査委員会」の組織や構成について説明を受けたことを明らかにしました。伊原局長は、説明内容を見極めたうえで、今後の方針について、政府全体で総合的な判断が行われるという見通しを示しました。
公明・山口代表 憲法の規範性確保した
2014-07-01 19:06:00
公明党の山口代表は、国会内で記者会見し、「今回の閣議決定で、公明党として従来の政府の憲法解釈との整合性や法的安定性を維持し、憲法の規範性を確保する役割を果たすことができた。今後は、国会審議を通じて国民に趣旨を理解してもらえるよう、政府与党を挙げてさらに説明責任を果たしていかなければならない」と述べました。
改革・荒井代表 有意義だが説明責任を
2014-07-01 18:56:00
新党改革の荒井代表は、「外交努力を尽くしながら、万一に備えて自衛権の在り方を研究し、具体的で限定的な対処手段を用意しておくことは有意義だ。ただ、抑止力は国民の理解と支持があってこそ十分に発揮できるものであり、政府・与党は説明責任を果たすべきだ。新党改革としては、今後の国会審議などで重ね重ね慎重な対応を求める」という談話を出しました。
生活・小沢代表 日本の将来危うくする
2014-07-01 18:35:00
生活の党の小沢代表は、記者会見で、「単なる閣議決定で集団的自衛権の行使を容認するのは、もはや法治国家ではなく、安倍総理大臣がどのようなことばで正当化しようとしても、日本の将来を危うくするものであり、絶対に許されない。無謀な政権に代わる受け皿となる勢力を次の衆議院選挙までにしっかりと作り上げなければならない」と述べました。
安倍首相 行使容認は限定的と強調
2014-07-01 18:27:00
安倍総理大臣は、臨時閣議で憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったあと記者会見し、行使容認が限定的なものであることを強調したうえで、外国を守るための戦争に日本が巻き込まれることはありえず、むしろ、そうしたおそれはなくなっていくと述べ、閣議決定の意義を強調しました。
社民・吉田党首 立憲主義否定する暴挙
2014-07-01 18:22:00
社民党の吉田党首は、記者会見で、「歴代の政権が積み上げてきた憲法解釈の変更を、一内閣の判断で閣議決定することは、立憲主義を根本から否定する暴挙であり、強く抗議し、撤回を求めたい。本来ならば国民に信を問うべき重要な問題であるにもかかわらず、国会での審議を求める野党の声をも無視した安倍政権の態度は国会軽視であり、極めて問題だ」と述べました。
憲法解釈と海外派遣の経緯は
2014-07-01 17:51:00
政府は集団的自衛権について、「持っているが、使えない」という憲法解釈をとってきました。
集団的自衛権行使容認 閣議決定
2014-07-01 17:26:00
政府は臨時閣議を開き、これまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定し、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。
自公合意 党首会談で正式に確認
2014-07-01 17:13:00
安倍総理大臣は公明党の山口代表と総理大臣官邸で会談し、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案を巡る自民・公明両党の合意を正式に確認しました。
行使容認方針 ９大臣会合で確認へ
2014-07-01 15:58:00
政府は、まもなく総理大臣官邸で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の「９大臣会合」を開き、１日夕方の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行う方針を確認することにしています。
普天間移設の関連経費 予備費から支出
2014-07-01 15:32:00
政府は１日の閣議で、沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設するための関連経費として、今年度予算の予備費からおよそ１４２億円を支出することを決めました。
自民・村上氏 将来鉄つい受ける危険性
2014-07-01 15:01:00
自民党の村上元行政改革担当大臣は、国会内で記者会見し、「憲法９条は、日本が攻められていないのに同盟国のために戦争することができるとはどう考えても読めない。９条を空文化するようなことを自民党が行っていいのか。平成１７年にいわゆる『郵政解散』があり、その後、最終的に自民党は野党に転落したが、今回の閣議決定は、将来、同じような大きな鉄ついを受ける危険性がある」と述べました。
石破幹事長 なぜ必要か丁寧に説明を
2014-07-01 14:16:00
自民党の石破幹事長は記者会見で、「今後、どう国民の理解を得るか、さまざまな懸念にどう答えていくかが極めて重要だ。一般の人たちとの間で意識のかい離があるのは事実であり、集団的自衛権がなぜ必要か丁寧に説明していかなければならない。まず、党所属の国会議員が選挙区の支持者に理解してもらうとともに、党として地方議会に説明する場も設けたい」と述べました。また、今後の具体的な法整備について、「法整備をしなければ自衛隊は寸分も動けず、閣議決定の範囲内でできることは何か検討したい。国家の存立に関わることが起こったときに超法規的に対応するわけにはいかず、法整備は早ければ早いほどいい」と述べました。
日朝政府間協議 「特別調査委」を説明
2014-07-01 14:08:00
中国の北京で行われている日本と北朝鮮の政府間協議は、日本時間の午後１時すぎ、休憩に入りました。協議では、北朝鮮側が、拉致問題などで設置する「特別調査委員会」の組織や構成を説明したのに対し、日本側は、北朝鮮国内のあらゆる機関を調査できる権限が与えられているかなどをただしたものとみられます。
集団的自衛権 与党が閣議決定案で合意
2014-07-01 13:18:00
自民・公明両党は、１日朝、与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。政府は、与党内の了承手続きが終わるのを待って、１日夕方、臨時閣議を開き、閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。
日朝政府間協議始まる ミサイル発射に抗議
2014-07-01 12:27:00
日本と北朝鮮の政府間協議が中国の北京で始まり、北朝鮮側は拉致問題などで設置する「特別調査委員会」の組織や権限などを説明しているものとみられます。一方、日本側が、２９日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射に抗議したのに対し、北朝鮮側は、発射の正当性を主張しました。
自衛隊 きょうで発足６０年に
2014-07-01 11:44:00
戦後日本の安全保障政策が大きく変わろうとする７月１日は、自衛隊発足からちょうど６０年の節目の日です。
集団的自衛権 自公が合意 党内手続きへ
2014-07-01 09:29:00
集団的自衛権などを巡る与党協議が１日開かれ、自民・公明両党は、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。これを受けて両党は夕方の閣議決定に向けて、それぞれ党内の了承手続きを進めることにしています。
集団的自衛権 自公が閣議決定案で合意
2014-07-01 08:16:00
集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民・公明両党は１日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。これを受けて、政府は夕方、臨時閣議を開き閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。
集団的自衛権巡る与党協議 始まる
2014-07-01 07:49:00
集団的自衛権などを巡る与党協議が１日始まり、自民・公明両党は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意する見通しです。
自公 集団的自衛権の閣議決定案で合意へ
2014-07-01 05:26:00
自民・公明両党は、１日午前７時半から与党協議を開き、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意する見通しです。これを受けて、政府は１日中に臨時閣議を開いて、閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。
政府間協議 日本は不明者調査実効性確認へ
2014-07-01 04:40:00
日本と北朝鮮の政府間協議が１日、中国の北京で開かれ、日本側は拉致被害者などの全面的な調査を行うため、北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織や権限などについて説明を受けることにしています。そして、説明内容を日本に持ち帰り、調査の実効性を見極めたうえで日本独自の制裁措置の一部解除を判断することにしています。