舛添知事「与党間では十分議論行われた」
2014-07-03 22:58:00
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定について、東京都の舛添知事は記者会見で、憲法９条を改正すべきだという従来の考えを示しつつ、「与党の間では十分議論が行われたと思う」と述べ、一定の理解を示しました。
政治ニュース(2014/07/03)
復興相 被災地産業復興で経団連に要請
2014-07-03 22:16:00
根本復興大臣は経団連の榊原会長と会い、東日本大震災の被災地の産業の復興などを図るため、被災地の農産物の販路拡大などに経団連の協力を求めました。
橋下市長 大阪都構想実現は平成２９年に
2014-07-03 21:50:00
大阪市の橋下市長は、大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」の実現の時期について、住民投票で賛同が得られても準備期間が必要だとして、当初よりも２年遅らせて平成２９年４月としたいという考えを示しました。
改正必要な法律 提出時期など検討へ
2014-07-03 21:17:00
安倍総理大臣は自民党の石破幹事長と総理大臣官邸で会談し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を踏まえ、改正が必要な法律などを精査したうえで国会への提出時期などを検討していくことで一致しました。
拉致問題担当相「全被害者の帰国へ全力」
2014-07-03 16:48:00
古屋拉致問題担当大臣は新潟市の篠田市長と会談し、日本が北朝鮮に対して独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めたことに関連して、すべての拉致被害者の帰国に向けて引き続き、全力で取り組む考えを強調しました。
「６・３」制弾力化へ 小中一貫校促す提言
2014-07-03 16:27:00
政府の教育再生実行会議は、小中一貫教育学校の設置を促進して小学校６年、中学校３年の区分を自治体の判断で弾力的に見直せるようにすることや、幼稚園や保育所などでの５歳児の教育の義務化を検討するなどとした提言を安倍総理大臣に提出しました。
法人税率２０％台は「５年を基軸」
2014-07-03 14:56:00
甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、政府が先月まとめた新たな成長戦略で、法人税の実効税率を来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指すとしたことについて、「数年とは５年を基軸とする」と述べ、５年程度で２０％台に引き下げたいという考えを示しました。
生存者リスト提示の報道「事実無根」
2014-07-03 13:29:00
古屋拉致問題担当大臣は３日、警察庁で開かれた定例の会見で、「北朝鮮側から日本人の生存者リストが提示されたという報道があるが」と質問したのに対し、「まったく事実無根だ。実際に北京での協議から戻った者にも確認しているが、そういう話はない」と述べました。
北朝鮮への制裁一部解除 政府が方針決定
2014-07-03 12:05:00
政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日に委員会が発足し、全面的な調査が開始される時点で、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。安倍総理大臣は記者団に対し、「国家的な意思決定ができる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した。全面的な解決に向けて、一層身を引き締めて全力で当たっていく」と述べました。
北朝鮮からの結果通報「夏から秋」
2014-07-03 11:50:00
菅官房長官は、北朝鮮側からの調査結果の通報のタイミングについて、「現時点で具体的に決まっているわけではないが、最初の通報は、ことしの夏の終わりから秋のはじめごろに行うことが望ましいという点で、北朝鮮側と認識を共有している」と述べました。
北朝鮮「特別調査委員会」４日立ち上げ
2014-07-03 11:30:00
菅官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」が４日発足し、全面的な調査の開始される時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を説明したうえで、調査結果の最初の通報はことしの夏の終わりから秋の初め頃が望ましいという認識で北朝鮮側と一致していることを明らかにしました。
首相 北朝鮮への制裁一部解除を表明
2014-07-03 11:12:00
安倍総理大臣は記者団に対し、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、「国防委員会と国家安全保衛部といった国家的な決断を意思決定できる組織が前面に出る、かつてない体制ができた」と述べ、調査の実効性が確保されると判断できるとして、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除することを表明しました。
北朝鮮への制裁 一部解除決定へ
2014-07-03 10:02:00
政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、最高権力機関の国防委員会がすべての機関を調査できる特別な権限を与えると説明していることを踏まえ、現在開いている関係閣僚会議などで、調査が開始された時点で、日本独自の制裁措置の一部を解除する方針を決めることにしています。
維新・橋下氏グループと結い 「党名」で隔たり
2014-07-03 05:15:00
日本維新の会の橋下共同代表のグループと結いの党は、合流して新党を結成する方針ですが、新党の党名を巡って、維新の会は「維新」の名称を軸に検討したいとしているのに対し、結いの党は新しい党名が望ましいとして意見に隔たりがあり、調整の焦点の一つとなりそうです。
ソマリア海賊対策 自衛隊の司令官を初派遣へ
2014-07-03 04:05:00
防衛省は、自衛隊も参加してアフリカのソマリア沖で海賊対策を行っている多国籍部隊に、初めて自衛隊から司令官を派遣する方針を固めました。海賊対策により主体的に関わることで、積極的平和主義のもと、国際社会に貢献する姿勢を強調するねらいがあるものとみられます。