法人税率で野田税調会長「５年程度で２０％台」
2014-07-09 22:58:00
自民党の野田税制調査会長は９日夜に東京都内で記者団に対し、政府の新たな成長戦略で、法人税の実効税率を来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指すとしたことについて「数年とは５年がめどだ」と述べ、５年程度で２０％台に引き下げる方向で検討する考えを示しました。
政治ニュース(2014/07/09)
参院改革 合区修正案に自民は慎重
2014-07-09 22:28:00
参議院の選挙制度改革を検討する各会派の協議会が開かれ、座長を務める自民党の脇参議院幹事長が示した合区の対象を１０県以内に減らす修正案について、自民党は「都道府県単位の選挙区の堅持を求める声も多い」として、慎重な考えを重ねて示しました。
軽減税率ヒアリング「幅広く」「手間」
2014-07-09 21:16:00
与党税制協議会は９日、消費税の軽減税率の導入に向けたヒアリングを行い、自民・公明両党の案で対象品目として想定されている食料品の生産などに関わる団体は、幅広い食料品に軽減税率を適用するよう求める一方、一部の団体は「事務作業に手間がかかる」として難色を示しました。
維新分党前に衆院でそれぞれ新会派
2014-07-09 18:51:00
日本維新の会が分党するのを前に、橋下共同代表のグループは９日、合流を目指している結いの党と衆議院で統一会派を結成し、石原共同代表のグループも衆議院に新しい会派の結成を届け出ました。
原爆連想広告で中国外務省にも抗議
2014-07-09 17:26:00
菅官房長官は午後の記者会見で、中国の地方新聞が日本への原爆投下を連想させる全面広告を掲載したことに対し、この新聞の編集責任者に抗議したのに続き、中国の外務省や地元の行政府にも抗議したことを明らかにしました。
猪木氏ら６議員が北朝鮮へ出発
2014-07-09 15:39:00
日本維新の会の石原共同代表のグループが発足させる次世代の党のアントニオ猪木参議院議員ら６人の国会議員が、スポーツ交流などの目的で北朝鮮を訪問するため、９日、羽田空港を出発しました。
原爆連想広告の中国紙に厳重抗議
2014-07-09 14:54:00
中国の地方新聞が、日本への原爆投下を連想させる全面広告を掲載したことに対し、政府は「不見識で容認できない」として、８日夜、現地の総領事を通じて、この新聞の編集責任者に対し厳重に抗議しました。
ミサイル発射に抗議 拉致調査「慎重に見極め」
2014-07-09 12:23:00
北朝鮮は９日朝早く、複数の弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、菅官房長官は午前の記者会見で、国連安保理の決議に違反しているとして抗議したことを明らかにする一方、北朝鮮が行う拉致被害者などの調査については、「進捗（しんちょく）を慎重に見極めていく立場に変わりはない」と述べました。
ミサイルで防衛相 「全く理解に苦しむ」
2014-07-09 11:09:00
小野寺防衛大臣は、訪問先のアメリカで記者団に対し、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「全く理解に苦しむ」と批判し、現地時間の今月１１日に予定されているヘーゲル国防長官との会談で取り上げ、連携して対応する方針を確認したいという考えを示しました。
ミサイル 防衛省 幹部に情報収集など指示
2014-07-09 09:56:00
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、防衛省は幹部を集めた会議を開き、武田副大臣はアメリカなど関係国と連携しながら情報収集や分析などに万全を期すよう指示しました。
民法の債権・契約改正へ 法務省が原案
2014-07-09 04:26:00
法務省は、明治以来となる民法の債権や契約に関する改正に向けて、交通事故の損害賠償の支払いが遅れた場合などに適用される法定利率について、市場金利とかけ離れているとして、現在の５％から３％に引き下げたうえで変動制を導入するなどとした原案をまとめました。
首相 資源の安定供給へ日豪協力も推進
2014-07-09 04:18:00
オーストラリアを訪れている安倍総理大臣は、アボット首相との会談で、安全保障と経済面での連携強化で一致したことを踏まえ、世界規模で資源外交を展開する中国も念頭に、資源産出国であるオーストラリアとの間で資源の安定供給に向けた協力もさらに進めていきたい考えです。
国家公務員１０％超合理化の基本方針案
2014-07-09 04:12:00
政府は、内閣人事局の発足を受けて、重要政策に迅速に対応できる効率的な体制を構築するため、来年度・平成２７年度から５年間で、国家公務員の定員を削減したり再配置したりして１０％以上合理化することを目指すなどとした基本方針案をまとめました。