財務相 地方創生で中小企業支援強化の考え
2014-07-22 20:53:00
麻生副総理兼財務大臣は横浜市で開かれたみずからの派閥の研修会で講演し、安倍政権の重要課題と位置づける「地方創生」を実現するため、中小企業への支援を一層強化していく考えを示しました。
2014-07-22 20:53:00
麻生副総理兼財務大臣は横浜市で開かれたみずからの派閥の研修会で講演し、安倍政権の重要課題と位置づける「地方創生」を実現するため、中小企業への支援を一層強化していく考えを示しました。
2014-07-22 19:52:00
菅官房長官は午後の記者会見で、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、「慎重なうえにも慎重に検討すべきだ」と述べ、秋の臨時国会への提出は慎重に判断する考えを示しました。
2014-07-22 19:29:00
安倍総理大臣は日本を訪れているモンゴルのエルベグドルジ大統領と会談し、両国間で貿易や投資の自由化を進めるEPA=経済連携協定について大筋で合意し、協定の発効に向けた手続きを早期に行うなどとした共同声明に署名しました。
2014-07-22 19:17:00
安倍総理大臣は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエル軍とパレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するハマスとの戦闘が激化していることを受けて、事態を憂慮する考えを伝えるとともに、停戦に向けた努力を求めました。
2014-07-22 18:20:00
自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイの配備先を巡り、武田防衛副大臣は22日に佐賀県の古川知事や佐賀市の秀島市長らと相次いで会談し、佐賀空港に配備したいと協力を要請しました。これについて古川知事は記者会見で、佐賀空港への配備について記者団から賛否を問われたのに対し「きょうの時点での賛否は、全くの白紙。地元や自治体、議会などたくさんの関係者がいるので、そうした方々の声を聞きながら、これから国とやりと取りを続けていくことになる」と述べました。
2014-07-22 18:12:00
地域の課題解決に向けた先進的な取り組みを表彰する「プラチナ大賞」の審査発表会が行われ、環境政策と経済発展を両立させる取り組みを行っている北九州市と、荷物の配達に訪れたドライバーが高齢者の見守り活動を行っている大手宅配会社の2団体が、大賞に選ばれました。
2014-07-22 14:17:00
東京電力福島第一原子力発電所のがれきの撤去作業で放射性物質が飛散し、福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれが出ている問題で、林農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、今後地元への情報提供を丁寧に行っていく考えを示しました。
2014-07-22 13:59:00
自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイの配備先を巡り、22日、武田防衛副大臣が佐賀県庁を訪れて古川知事と会談し、佐賀空港に配備したいと協力を要請しました。菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「佐賀空港は海に面し、航空機の運用上、環境面で配慮しやすいという特性を有する。佐賀県から理解をいただけるよう、誠心誠意、説明していきたい」と述べました。
2014-07-22 13:50:00
政府の健康・医療戦略推進本部が開かれ、最先端医療の研究開発の司令塔となる、いわゆる「日本版NIH」の体制が来年4月に整うことを踏まえ、日本発の革新的ながん治療薬を創り出すことを目指すなどとする健康・医療戦略を決定しました。
2014-07-22 13:43:00
総務省は、今月の台風8号による大雨で大きな被害を受けた山形県南陽市と長野県南木曽町に対し、9月に交付する予定の普通交付税の一部、4億円余りを23日に繰り上げて交付することを決めました。
2014-07-22 13:13:00
谷垣法務大臣は閣議のあとの記者会見で、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、「いつかやらなければならない課題だ」と述べる一方、秋の臨時国会への提出は慎重に判断する考えを示しました。
2014-07-22 11:15:00
自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイの配備先を巡り、武田防衛副大臣が佐賀県庁を訪れて古川知事と会談し、佐賀空港に配備したいと協力を要請したのに対し、古川知事は県民の理解を得ることが必要だとして、さらに説明を求める考えを示しました。
2014-07-22 06:05:00
自民党は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、景観の保全や防災の強化を進めるため、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」を推進し、新たな電柱の設置を原則として禁止すべきだなどとする提言をまとめました。
2014-07-22 04:18:00
集団的自衛権の行使容認を巡り、公明党では、地方議員らの中に慎重な意見もあることから、山口代表ら党幹部は来月にかけて地方組織の会合に出席し、公明党の主張に沿った形で閣議決定が行われたことなどを直接説明して、理解を求めることにしています。