参院自民 新執行部の人事決定
2014-09-16 23:31:00
参議院自民党は幹部会を開き、参議院国会対策委員長に吉田博美参議院幹事長代行、参議院政策審議会長に鶴保庸介元国土交通副大臣を充てるなどとした、新たな執行部の人事を決めました。
政治ニュース(2014/09/16)
女性活躍と地方創生へ規制改革を
2014-09-16 22:42:00
政府は先の内閣改造後初めてとなる規制改革会議の会合を開き、安倍総理大臣は、政権の最重要課題である「女性の活躍」と「地方創生」の実現に向けて引き続き規制改革を積極的に推し進めていくよう指示しました。
全国町村会 人口減対策で有識者懇談会
2014-09-16 21:10:00
全国の町長と村長が参加する「全国町村会」は、地方で急速に進む人口減少や少子高齢化への対応策を検討する有識者懇談会の初会合を開き、ことし１１月末をめどに具体策を盛り込んだ中間報告を取りまとめる方針を確認しました。
消費税率判断前に諮問会議で点検
2014-09-16 19:51:00
政府は、先の内閣改造後、初めての経済財政諮問会議を開き、安倍総理大臣は、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうか判断する前に諮問会議で経済情勢などについて点検する考えを示しました。
次世代の党結党大会 政権協力も
2014-09-16 19:23:00
次世代の党は１６日夕方、結党大会を開き、平沼党首は「われわれは野党だが、日本のためになることなら積極的に賛成する」と述べ、安全保障の分野などで安倍政権に協力する考えを示しました。
民主党 新執行部が発足
2014-09-16 19:08:00
民主党は１６日、盛岡市で党の両院議員総会を開き、党の役員人事について、代表代行に岡田・前副総理、幹事長に枝野・元官房長官らを起用する案が全会一致で承認され、新たな執行部が発足しました。
民主党 新執行部が発足
2014-09-16 16:49:00
民主党は１６日、盛岡市で党の両院議員総会を開き、党の役員人事について、代表代行に岡田・前副総理、幹事長に枝野・元官房長官らを起用する案が全会一致で承認され、新たな執行部が発足しました。
人口減少克服に向けビジョン策定へ
2014-09-16 16:16:00
菅官房長官は１６日の政府与党協議会で、安倍内閣が最重要課題と位置づける「地方創生」の実現に向けて、ことし中に、人口減少や超高齢化社会などの課題を克服するための長期ビジョンと総合戦略を策定する考えを示しました。
谷垣幹事長 河野談話見直す必要ない
2014-09-16 16:04:00
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した河野官房長官談話について、「菅官房長官は見直しはしないと明言しており、その考えと一緒にやっていきたい」と述べ、見直す必要はないという考えを示しました。
すべての拉致被害者の即時帰国目指す
2014-09-16 15:03:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮による拉致被害者らの調査について、北京の大使館ルートを通じ、協議の進め方を含めてやりとりを行っているとしたうえで、すべての拉致被害者の即時帰国を目指して取り組む姿勢に変わりはないという考えを示しました。
外相 調査捕鯨継続に理解求める
2014-09-16 14:58:00
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、スロベニアで開かれているＩＷＣ＝国際捕鯨委員会の総会で、日本の調査捕鯨を事実上先延ばしするよう求める決議案の議論が始まることに関連して、資源管理を目的とした調査捕鯨の継続に理解を求める考えを示しました。
首相 国連総会出席で訪米へ
2014-09-16 14:49:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が国連総会に出席するため今月２２日からアメリカのニューヨークを訪問することを発表し、気候変動への対応など国際社会が直面する課題に対し、日本の立場を積極的に発信する機会にしたいという考えを示しました。
政府 地震受けて情報連絡室設置
2014-09-16 13:01:00
栃木県や群馬県、それに埼玉県で震度５弱の揺れを観測する地震が起きたことを受けて、政府は午後０時３１分に総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁と連絡を取り合うなどして情報収集に当たっています。
「イスラム国」対応で積極支援
2014-09-16 12:36:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」への対応について、各国のテロとの戦いを支持するとして、人道支援のほか、イラク周辺国の統治能力の強化に向けて積極的に支援を行っていく考えを示しました。
自民 臨時国会の２９日召集確認
2014-09-16 11:53:00
自民党は１６日に開かれた役員会で、今月２９日に臨時国会を召集し、広島市で起きた土砂災害を踏まえた土砂災害防止法の改正案や、内閣の重要課題の「地方創生」の理念などを定めた「まち・ひと・しごと創生法案」などの成立を目指す方針を確認しました。
健保組合の多数が赤字に 高齢者医療の負担増で
2014-09-16 04:12:00
大企業の従業員らが加入する全国の健康保険組合の昨年度の決算の見込みは、保険料収入は増えたものの、高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最大となったことなどから、全体のおよそ３分の２の組合が赤字となりました。