中国側が政党間交流再開の意向
2014-09-26 21:32:00
中国を訪問していた自民党の三ツ矢憲生副幹事長は、記者団に対し、中国共産党側から、中断している政党間交流が再開して、自民党の谷垣幹事長の中国訪問が実現すれば歓迎したいという意向が伝えられたことを明らかにしました。
政治ニュース(2014/09/26)
安保理決議受け過激派対策検討へ
2014-09-26 20:43:00
菅官房長官は午後の記者会見で、国連安全保障理事会の首脳級の会合で、イスラム過激派組織に参加する外国人戦闘員への対策を強化するよう求める決議が採択されたことに関連して、今後、新たな法整備が必要か、政府内で検討していく考えを示しました。
菅長官 政労使会議の来週再開 正式発表
2014-09-26 17:53:00
菅官房長官は午後の記者会見で、政府、経済界、労働界の代表による「政労使会議」を、来週、再開することを正式に発表し、年功序列型の賃金体系や長時間労働を是正するための働き方の改革などを議論する考えを示しました。
政党助成金支出総額 前年比１７％増
2014-09-26 17:17:00
去年、平成２５年に政党助成金を交付された９つの政党などが使った助成金の総額は３５７億円で、参議院選挙が行われてポスターやパンフレットの作成の支出が大幅に増えたことなどから、前の年より５１億円、率にして１７％増えました。
休暇取得の環境整備など 年内に報告書
2014-09-26 17:01:00
長時間労働を是正し、労働生産性を高めるため、メリハリのある働き方を検討する政府の有識者会議の初会合が開かれ、今後、休暇を取得しやすい環境の整備などについて議論し、年内に報告書をまとめることを確認しました。
臨時国会 代表質問は３０日から３日間
2014-09-26 16:15:00
衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、臨時国会の召集日の今月２９日に行われる安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問を今月３０日から３日間の日程で行うことが決まりました。
防衛相 ガイドライン見直し 年末までに
2014-09-26 15:18:00
江渡防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについて、予定どおり年末までに作業を終えるよう努力していく考えを強調しました。
経済再生や地方創生など関連法案提出へ
2014-09-26 13:21:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、来週２９日に召集される臨時国会に、安倍内閣の最優先課題である経済の再生をはじめ、地方創生や女性が輝く社会の実現に関連する法案などを提出し、早期成立を目指す考えを示しました。
防衛相の資金管理団体 収支報告書を訂正
2014-09-26 13:11:00
江渡防衛大臣の資金管理団体が、江渡氏個人に合わせて３５０万円を寄付したと誤って記載していたとして、２６日までに政治資金収支報告書を訂正しました。資金管理団体から議員個人への寄付は法律で禁止されていて、江渡氏は閣議後の記者会見で「事務的なミスだった」と説明しました。
日韓外相 高い政治レベルで意思疎通を
2014-09-26 12:35:00
岸田外務大臣は訪問先のニューヨークで、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相と会談し、日韓首脳会談を含め、高いレベルで意思疎通を深めていくことが重要だという認識で一致しました。また、岸田大臣は、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日本側が謝罪と反省を示した河野官房長官談話を見直すことはないとする立場を改めて伝えました。
「軍事的貢献でない形で支援」イスラム国拡大で首相
2014-09-26 08:32:00
安倍総理大臣は訪問先のニューヨークで記者会見し、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するイラクやシリアなどの安定に向けて、人道支援など軍事的貢献ではない形で可能な範囲の支援を行っていく考えを示しました。また、今月２９日に行われる北朝鮮との政府間協議について、拉致被害者らの調査を速やかに行い、結果を速やかに通報するよう強く求めるとともに、調査の現状を聴取し、見極めていく考えを示しました。
外相 エボラ出血熱「あらゆる対策」強調
2014-09-26 06:57:00
岸田外務大臣は、国連総会にあわせて開かれたＧ７＝先進７か国の外相会合に出席し、感染が拡大するエボラ出血熱への対応のため、新たに４０００万ドル相当の支援を行うなど、日本政府として、あらゆる対策を講じていく方針を強調しました。
自公 日中の政党交流模索も訪問時期慎重に
2014-09-26 04:39:00
自民・公明両党は、日中関係の改善に向け、中国共産党との政党間交流の再開を模索していますが、いわゆる「二重外交」と受け取られないよう注意すべきだという意見も与党内から出ていて、幹部が中国を訪問する時期を慎重に見極めることにしています。
復興期間延長求める意見書 ７議会が可決へ調整
2014-09-26 04:17:00
東日本大震災からの復興に向けて政府が財源を確保した集中復興期間が来年度末までで終了することから、東北６県と北海道の合わせて７つの議会は、国に対して集中復興期間を延長し、財政支援を継続するよう求める意見書を、各議会で可決する方向で調整していることが分かりました。