防衛副大臣 オスプレイ配備先の佐賀訪問へ
2014-10-03 23:27:00
左藤防衛副大臣は来週、就任後初めて佐賀県を訪問して古川知事らと会談し、自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイの配備先として佐賀空港を活用する計画について、離着陸時には主に海上を飛行することなどを説明し、理解を求めることにしています。
政治ニュース(2014/10/03)
“１万円以下の領収書も提出”改正案否決
2014-10-03 21:43:00
兵庫県議会の元議員による不適切な支出をきっかけに厳しい目が注がれている政務活動費について、全国の都道府県議会で唯一、１万円以下の領収書の提出を義務づけていない岡山県議会で、提出を義務づける条例の改正案が提案されましたが、最大会派の自民党の反対で否決されました。
「地方創生」事務局に民間の人材も登用へ
2014-10-03 21:18:00
石破地方創生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「地方創生」の実現に向けた具体的な施策を検討している内閣官房の事務局に、地方銀行の銀行員など民間の人材も登用し、年内に取りまとめる総合戦略の策定作業を加速させる考えを示しました。
首相 実質賃金の上昇目指していく
2014-10-03 19:29:00
国会は、３日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策、アベノミクスを巡って、「物価の変動分を考慮した実質賃金は下がっている」という批判に対し、物価に合わせて実質賃金が上昇していくよう取り組んでいく考えを強調しました。
官房長官 カジノ法案成立に強い期待
2014-10-03 18:16:00
菅官房長官は、午後の記者会見で、議員立法で提出され継続審議になっている、カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、今の国会での成立に強い期待を示しました。
エボラ出血熱対策 感染症法改正案了承
2014-10-03 14:59:00
自民党の厚生労働部会で、西アフリカでエボラ出血熱の患者が増え続けるなか、国内で感染の疑いのある患者が出た場合に備えて、都道府県が、患者や医療機関の同意がなくても検査に必要な血液などを採取できるとした、感染症法の改正案が了承されました。
地方創生法案 ９日の審議入りを提案
2014-10-03 13:32:00
衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党側は今月９日に衆議院本会議を開き、内閣の重要課題の１つである「地方創生」の基本理念を定めた法案の審議入りと、法案を審議する新たな特別委員会の設置を提案し、引き続き協議することになりました。
首相 火山活動観測機器整備など急ぐ考え
2014-10-03 12:36:00
国会は３日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を受けて火山活動の監視体制を強化する必要があるとして、観測機器の整備や登山者らに対する情報提供の改善などを急ぐ考えを示しました。
全員帰国にはどうすべきかで担当者派遣検討
2014-10-03 12:12:00
山谷拉致問題担当大臣は閣議のあと記者団に対し、北朝鮮が拉致被害者らの調査の詳細はピョンヤンで説明したいとしていることについて、被害者全員の帰国を実現するためにはどうすべきかを基準に、担当者の派遣の是非を検討する考えを示しました。
政府 すべての女性が輝く社会づくり本部設置
2014-10-03 11:28:00
政府は３日の閣議で、安倍総理大臣を本部長にすべての閣僚が参加する「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置し、家事や子育てなどの経験を生かした女性の再就職支援など、「女性が輝く社会」の実現に向けた取り組みを本格化させます。
中国海警局の船領海侵入で官邸対策室
2014-10-03 10:28:00
政府は３日午前９時、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、情報収集と警戒に当たっています。
首相 北朝鮮への派遣時期を慎重に判断
2014-10-03 06:06:00
安倍総理大臣は、北朝鮮が拉致被害者らの調査の詳細はピョンヤンで説明したいとしていることを受けて、担当者をピョンヤンに派遣する方針ですが、拉致被害者の家族らに加え、政府内でも拙速な対応は避けるよう求める意見があることから、北朝鮮側の真意を探ったうえで、派遣する時期を慎重に判断することにしています。
みんな 統一選の基本政策の素案まとめる
2014-10-03 04:24:00
みんなの党は、来年の統一地方選挙で掲げる基本政策の素案をまとめ、自治体の高齢者福祉の予算の３０％を子育て世代への支援などに振り向けることや、地方議員の政務活動費の透明性を高めるため、すべての支出について領収書の公開を義務づけることなどを打ち出しています。