防衛相 豪潜水艦導入で協力検討
2014-10-16 22:18:00
江渡防衛大臣は１６日、日本を訪れているオーストラリアのジョンストン国防相と会談し、オーストラリアが潜水艦の導入計画にあたって、日本に技術協力を求めていることを受けて、日本としてどのような協力ができるか検討を進めていくことで一致しました。
政治ニュース(2014/10/16)
ＡＳＥＭ 首脳会議始まる
2014-10-16 22:00:00
ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議が日本時間の１６日夜、イタリアで始まり、安倍総理大臣は、日本が世界経済の成長や地球規模の課題の克服に貢献していく考えを表明することにしています。
自民 北朝鮮には厳しい姿勢で
2014-10-16 21:16:00
自民党の拉致問題対策本部などの合同会議が開かれ、北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡って調査結果を示す期限を設けるよう求め、期限が守られない場合は再び制裁を科すなど、北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨むよう政府に求める意見が相次ぎました。
司令官 普天間運用停止は楽観的に見ても10年先
2014-10-16 19:02:00
沖縄県はアメリカ軍普天間基地の５年以内の運用停止を政府に求めていますが、基地の司令官はＮＨＫなどのインタビューに対し、「日米両政府が合意しているわけではなく、楽観的に見ても１０年先だと思う」と述べ、基地の運用を停止し返還するのは日米両政府が合意している２０２２年度以降になるという見方を示しました。
選挙権年齢引き下げ 処罰でまとまらず
2014-10-16 18:06:00
与野党８党は、選挙権が得られる年齢を引き下げて１８歳以上とする公職選挙法の改正案を巡って協議しましたが、未成年者が選挙違反を行った場合に成人同様に処罰できるようにすることに公明党が反対するなどして意見がまとまらず、引き続き協議することになりました。
日韓議員連盟の幹部 パク大統領と会談へ
2014-10-16 16:10:00
日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村元官房長官は派閥の会合で、今月２４日からソウルで開かれる韓国側の議員連盟との合同総会に合わせて、みずからを含む日本側の幹部がパク・クネ（朴槿恵）大統領と会談する見通しを明らかにしました。
従軍慰安婦問題「国連報告書の修正求めた」
2014-10-16 13:15:00
菅官房長官は午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連の報告書について、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを受けて、取りまとめた責任者に修正するよう求めたことを明らかにしました。
カジノ設置法案 日本人利用条件つけ修正へ
2014-10-16 11:08:00
カジノを中心とした複合型観光施設の設置を目指している超党派の議員連盟が国会内で総会を開き、日本人の利用については入場に関する条件を付けて認めるとした法案の修正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことを確認しました。
政治資金巡り一部報道 小渕氏「しっかり対応」
2014-10-16 07:23:00
小渕経済産業大臣の後援会を巡って、１６日発売された週刊誌が、政治資金収支報告書上、政治資金の使い方に不明朗な部分があるなどと報じました。これについて、小渕大臣は、１５日夜、記者団に対し、後援会などに調査を依頼しており、しっかり対応したいという考えを示しました。
今夜からＡＳＥＭ 安倍首相がイタリア到着
2014-10-16 06:39:00
安倍総理大臣は、ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ首脳会議に出席するため、日本時間の１６日未明、イタリアのミラノに到着しました。安倍総理大臣は、日本時間の１６日夜始まる首脳会議で、世界経済の成長や地球規模の課題の克服に日本が貢献する考えを表明することにしています。
エボラ感染拡大防止へ追加支援 政府検討
2014-10-16 06:23:00
政府は、患者が増え続けているエボラ出血熱の感染拡大の防止に、日本としても積極的に貢献する必要があるとして、すでに表明している４０００万ドル相当の支援策を速やかに実施するとともに、追加支援の検討を進めることにしています。
「年金の伸び ＜ 物価上昇」来年４月から初適用
2014-10-16 05:10:00
厚生労働省は、１５日開かれた社会保障審議会の部会で、年金支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が来年４月から初めて適用されるという見通しを示すとともに、年金財政を強化するため、デフレ経済のもとでも実施できるよう、規定を見直す案を示しました。
次期戦闘機Ｆ３５ 日豪が整備などで連携へ
2014-10-16 04:48:00
江渡防衛大臣は、１６日、オーストラリアのジョンストン国防相と会談し、両国がアメリカから導入する次期戦闘機Ｆ３５について、導入後の機体整備などの面で連携していくことを確認したいとしています。
労働者派遣法 野党の連携困難か
2014-10-16 04:13:00
民主党は、政府が今の国会に提出した労働者派遣法の改正案の成立阻止を目指して、野党各党に協力を求めていますが、維新の党が、規制改革を推進する立場から独自の法案の提出を検討しているなど足並みはそろっておらず、党内では、この問題で野党が連携するのは困難だという見方が広がっています。