首相 ノーベル賞受賞決定の天野教授をたたえる
2014-10-22 19:58:00
安倍総理大臣は、ノーベル物理学賞の受賞が決まった名古屋大学大学院教授の天野浩さんと総理大臣官邸で面会し、「ＬＥＤが使えるようになって省エネも画期的に広がり、世界を変えた」と述べ、功績をたたえました。
政治ニュース(2014/10/22)
衆院予算委 ３０日に集中審議で合意
2014-10-22 18:35:00
衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、来週３０日にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や地方創生などをテーマに、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。
首相 年功序列など見直す方向で議論を
2014-10-22 18:19:00
安倍総理大臣は、政府、経済界、労働界の代表による「政労使会議」で、子育て世代や非正規労働者の処遇の改善を目的に、経済界や労働界の理解を得ながら、年功序列の賃金体系などを見直す方向で議論を進めたいという考えを示しました。
麻生副総理 中国副首相に首脳会談呼びかけ
2014-10-22 18:05:00
国際会議のため北京を訪れている麻生副総理兼財務大臣は、中国の張高麗副首相とあいさつを交わし、日中関係の改善のために、来月、北京で開催されるＡＰＥＣ首脳会議の際に、両国の首脳会談を開催するよう呼びかけました。
自・公 拉致被害者支援法の改正案提出へ
2014-10-22 17:53:00
自民・公明両党は作業チームの会合で、北朝鮮から拉致被害者らが帰国した場合に備え、６５歳以上の被害者を対象に、帰国した際の年齢までに受け取れるはずだった国民年金に相当する額を一括して支給するなどとした法案を今の国会に提出し、成立を目指す方針を確認しました。
維新「文書通信交通滞在費」公開へ法案提出
2014-10-22 16:38:00
維新の党は、国会議員に歳費とは別に月額で１００万円が支給されている「文書通信交通滞在費」について、使いみちの報告義務がないのは国民の理解を得られないとして、使いみちの報告や公開を義務づける法案を衆議院に提出しました。
首相「拉致問題解決へ強い決意で結果出す」
2014-10-22 15:58:00
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮による拉致被害者らの調査の現状を把握するため、来週、代表団をピョンヤンに派遣することについて、「安倍政権において拉致問題を解決したいという強い意志と決意をもって、対話と圧力、行動対行動の原則で結果を出していきたい」と述べ、拉致問題の解決に向けて北朝鮮側から誠実な対応を引き出したいという考えを示しました。
小泉元首相 川内原発再稼働の方針改めて批判
2014-10-22 15:31:00
小泉元総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムであいさつし、鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働を進める政府の方針を批判したうえで、再生可能エネルギーの普及による経済発展を目指すべきだという考えを改めて示しました。
自民議員ら「増税は経済失速」首相に提言へ
2014-10-22 15:08:00
自民党内で消費増税に慎重な議員らが会合を開き、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げれば、日本経済を失速させるおそれがあるとして、来月中にも提言をまとめて安倍総理大臣に提出することになりました。
民主・維新幹事長ら 政権へ攻勢強化を確認
2014-10-22 14:12:00
民主党と維新の党の幹事長らが国会内で会談し、安倍内閣の２人の閣僚が交代したことについて、安倍総理大臣の任命責任を追及するなど、「政治とカネ」の問題を中心に政権への攻勢を強めていくことを確認しました。
官房長官「ＧＤＰ速報値踏まえ増税可否判断」
2014-10-22 14:03:00
菅官房長官は２２日午前の記者会見で、消費税率を来年１０月に引き上げるかどうかについて、政府としては、来月発表されることし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて判断する考えに変わりはないという認識を示しました。
官房長官「ＧＤＰ速報値踏まえ増税可否判断」
2014-10-22 13:43:00
菅官房長官は２２日午前の記者会見で、消費税率を来年１０月に引き上げるかどうかについて、政府としては、来月発表されることし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて判断する考えに変わりはないという認識を示しました。
高村副総裁 攻勢強める野党側をけん制
2014-10-22 13:23:00
自民党の高村副総裁は記者団に対し、野党側が「政治とカネ」の問題を中心に政権への攻勢を強めていることに関連して「政策論争をおろそかにすると国民が傷つく」と述べ、野党側をけん制しました。
安倍・谷垣会談 “緊張感持って政権運営”
2014-10-22 12:32:00
安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長と総理大臣官邸で会談し、２人の閣僚の交代を機に野党側が攻勢を強めていることに関連して「受け身に回ることもあるのでしっかりやってほしい」と述べ、緊張感を持って政権運営に当たることを確認しました。
外務省局長ら２７日からピョンヤンに派遣へ
2014-10-22 11:20:00
菅官房長官は２２日午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者らの調査の現状を把握するため、来週２７日から４日間の日程で代表団をピョンヤンに派遣し、２８日と２９日の２日間、北朝鮮の特別調査委員会と協議を行うと発表しました。
閣僚交代で労働者派遣法改正に影響も
2014-10-22 06:14:00
安倍内閣の２人の閣僚が交代したのを受けて、野党側は「政治とカネ」の問題を中心に政権への攻勢を強めることにしています。このため、政府与党内からは、国会運営に影響が出て、民主党などが反発している労働者派遣法の改正案の会期内成立を見通せない事態になりかねないと懸念する声も出ています。
民主 「一括交付金」復活の法案提出へ
2014-10-22 05:21:00
民主党は、政府が今の国会に提出した地方創生の関連法案への対案として、民主党政権が創設した、使いみちを地方自治体が決められる国からの「一括交付金」を復活させる独自の法案をまとめ、近く提出する方針です。
ピョンヤン派遣 調査は行わない方針
2014-10-22 04:38:00
北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡って、政府は来週にも担当者をピョンヤンに派遣することにしていますが、拉致問題が最重要課題だという日本の立場を伝えることが目的だとして、現地では特別調査委員会の責任者との協議にとどめ、関係先などを訪れての調査は行わない方針です。
自民 新委員会設置し規制改革議論へ
2014-10-22 04:05:00
自民党は、政府が成長戦略の柱と位置づける規制改革を後押しするため、新たな委員会を設け、農業や医療など党内や業界団体に慎重論もある分野の規制改革の具体策を議論することになりました。