地方創生の対案 共同提出で合意
2014-10-29 23:48:00
民主党と維新の党の政策責任者が会談し、政府が今の国会に提出した地方創生の関連法案への対案として、使いみちを地方自治体が決められる国からの「一括交付金」の復活や、道州制の導入など、地方分権の推進を盛り込んだ法案を共同で提出することで合意しました。
政治ニュース(2014/10/29)
「ＮＩＨ」理事長に慶大医学部長
2014-10-29 20:36:00
安倍総理大臣は、２９日開かれた健康・医療戦略推進本部で、最先端医療の研究開発の司令塔となる、いわゆる「日本版ＮＩＨ」の中核組織、「日本医療研究開発機構」の初代理事長に、慶応大学医学部長の末松誠氏を起用する考えを示しました。
拉致被害者らの調査巡る日朝協議終わる
2014-10-29 19:25:00
ピョンヤンで行われていた、北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡る日本政府の代表団と北朝鮮の特別調査委員会との最終日の協議は午後６時前に終わりました。外務省の伊原アジア大洋州局長は記者団に対し、午後の協議でソ・テハ委員長らに対し、拉致問題の調査を迅速に行い、調査結果を一刻も早く通報するよう求めたことを明らかにしました。
“迅速に調査し 一刻も早く結果通報を”
2014-10-29 19:17:00
外務省の伊原アジア大洋州局長は、北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡ってピョンヤンで行われた北朝鮮の特別調査委員会との協議を終えて、記者団に対し、改めて特別調査委員会のソ・テハ委員長らに対し拉致問題の調査を迅速に行い調査結果を一刻も早く通報するよう求めたことを明らかにしました。
拉致被害者らの調査巡る日朝協議終わる
2014-10-29 18:43:00
ピョンヤンで行われていた、北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡る日本政府の代表団と北朝鮮の特別調査委員会との協議は、午後６時前に終わりました。このあと外務省の伊原アジア大洋州局長が協議について説明することにしています。
首相“重要課題 党も情報発信強化を”
2014-10-29 17:33:00
安倍総理大臣は、新たに設けた自民党の総裁ネット戦略アドバイザーに、山本前沖縄・北方担当大臣を起用し、インターネットを活用して「地方創生」の実現など安倍政権が進める重要課題について党としても情報発信を強化するよう指示しました。
日朝協議再開 拉致問題を取り上げへ
2014-10-29 16:02:00
北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡る日本政府の代表団と北朝鮮の特別調査委員会との最終日の協議は、休憩のあと、午後３時半ごろ再開されました。このあとの協議では総括的な質疑が行われる予定で、日本側は改めて拉致問題を取り上げ、調査の現状を問いただすことにしています。
参院選挙制度改革 自民 溝手氏に対応一任
2014-10-29 15:08:00
参議院自民党は議員総会を開き、選挙制度改革を巡って協議しましたが意見がまとまらず、今後の対応を溝手参議院議員会長に一任しました。溝手氏は３１日の各会派の協議会にみずからの責任で改革案を示す考えを示しました。
日朝協議最終日 午前の協議終わる
2014-10-29 13:09:00
北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡る日本政府の代表団と北朝鮮の特別調査委員会との最終日の協議は、午後０時半ごろ、休憩に入りました。午前の協議で、北朝鮮側は日本人の遺骨問題に関する全面的な調査を行ったと伝え、内容を説明したものとみられます。
枝野幹事長 新年会の収入記載なし
2014-10-29 12:32:00
民主党の枝野幹事長の関係する政治団体が３年前に行った新年会を巡り、政治資金収支報告書に２００万円余りの支出が記載されているのに、収入が記載されていないことが分かりました。枝野幹事長は記載漏れがあったことを認め、「単純かつ軽率なミス」だとして収支報告書を訂正するとしています。
自公“来月７日に締めくくりの質疑を”
2014-10-29 11:45:00
自民・公明両党の幹事長らが会談し、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案について、安倍総理大臣が外国出張に出発する前の来月７日に衆議院の委員会で締めくくりの質疑を行ったうえで、今の国会で確実に成立させる方針を確認しました。
日朝協議 最終日の協議始まる
2014-10-29 10:27:00
北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡る日本政府の代表団と北朝鮮の特別調査委員会との協議は、最終日の協議が午前９時半ごろから始まり、はじめに「日本人の遺骨問題」の調査の状況について北朝鮮側から説明が行われています。
自民 会計担当秘書ら対象に研修へ
2014-10-29 04:31:00
自民党は、安倍内閣の閣僚の政治資金を巡る問題が相次いで指摘されていることを受けて、党所属議員の会計担当の秘書らを対象に、来月、研修会を開き、政治資金の適正な使用と会計処理の徹底を図ることにしています。
地方創生にビッグデータ活用へ
2014-10-29 04:10:00
政府は、「地方創生」の実現に向けて、自治体が地域活性化の戦略を策定する際に役立ててもらおうと、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を基に、企業間の取り引きや観光客の動向などを分析した資料を、来年度から自治体などに提供する方針です。