性犯罪の罰則や構成要件 議論へ
2014-10-31 22:48:00
性犯罪の罰則を見直すための有識者らによる検討会の初会合が開かれ、法律で定める罰則を引き上げて重くするかどうかや性犯罪の構成要件を緩和するかどうかなどについて議論していくことを確認しました。
政治ニュース(2014/10/31)
海江田氏「派遣法改正案成立阻止に全力」
2014-10-31 22:00:00
民主党の海江田代表は３１日夜、神戸市で開かれた会合で、労働者派遣法の改正案を巡り、３１日の衆議院厚生労働委員会の質疑が見送られたことについて与党側の対応を批判したうえで、改正案の成立阻止に全力を挙げる考えを重ねて示しました。
福島再生へ１０億円余交付を決定
2014-10-31 20:59:00
復興庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した福島県内の自治体を支援する「福島再生加速化交付金」として、合わせて１０億円余りを川内村など１３の市町村に交付することを決めました。
日朝協議で“拉致問題以外評価せず”と伝達
2014-10-31 18:41:00
外務省の伊原アジア大洋州局長は、自民党の会合で、拉致被害者らの調査を巡る協議で、北朝鮮側から、過去の調査は不十分で、今回はきちんと結果を出したいという説明があったとしたうえで、拉致問題以外の調査で進展があっても日本側として評価しない考えを伝えたことを明らかにしました。
派遣法改正案 野党反発で質疑見送り
2014-10-31 18:02:00
衆議院厚生労働委員会は３１日、労働者派遣法の改正案の実質的な審議に入る予定でしたが、直前の理事会で、公明党の理事が改正案の一部を修正したいという考えを示したことに野党側が反発し、質疑は見送られました。
“女性活躍”推進法案 審議入り
2014-10-31 17:44:00
「女性の活躍」を推進するための法案が衆議院本会議で審議入りし、有村女性活躍担当大臣は「仕事と家庭が両立しうる多様な勤務形態の整備など、それぞれの女性の意思に応じた働き方の実現を推進する」などと述べ、法案の早期成立に理解を求めました。
ＧＰＩＦ 国内株割合２５％に引き上げへ
2014-10-31 17:10:00
１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している独立行政法人は、収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を現在の「１２％」から「２５％」に引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めました。
参院選挙改革 自民対応に各会派から批判
2014-10-31 16:19:00
参議院の選挙制度改革を検討する各会派の協議会が開かれ、自民党が、１票の格差是正に向け選挙区の定員を「６増６減」したうえで比例代表の定数も削減する案など、４つの案を示しましたが、ほかの会派からは「意見の取りまとめを放棄している」などとして、自民党の対応を批判する意見が相次ぎました。
中国船のサンゴ密漁で自民抗議へ
2014-10-31 14:46:00
自民党の外交関係の合同会議が開かれ、小笠原諸島の沖合で中国漁船が貴重なサンゴを密漁しているとみられる問題について、「中国側は本気で取り締まるつもりがないのではないか」といった指摘が相次ぎ、今後、党として中国側に抗議する方針を確認しました。
「地方創生」の具体策 政府が報告書
2014-10-31 12:57:00
「地方創生」の具体的な施策を検討している政府の作業チームは、地方での雇用創出に向けて、行政や産業界、大学、金融機関などが連携した新たな組織を都道府県に整備することや、都市部から地方への移住を支援する施策などを盛り込んだ報告書をまとめました。
首相 地方からの提案前提に支援策検討
2014-10-31 12:11:00
安倍総理大臣は、地方創生の関連法案を審議している衆議院の特別委員会で、新たな交付金制度を創設すべきだと指摘されたのに対し、効果が高い政策を集中的に実施していくため、地方からの提案を前提に必要な支援策を検討していく考えを示しました。
規制緩和へ 国家戦略特区法改正案を閣議決定
2014-10-31 10:03:00
政府は３１日の閣議で、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」で、家事支援を行う外国人労働者の受け入れを拡大することや、民間事業者による公立学校の運営を認めることなどを盛り込んだ、国家戦略特区法などの改正案を決定しました。
小渕氏議員辞職せず 来月中にも調査結果公表を
2014-10-31 06:00:00
小渕前経済産業大臣の政治資金を巡る問題で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したことを受けて、小渕氏は捜査に協力するとともに、議員を辞職せず来月中にも調査結果を公表して説明責任を果たしたいとしています。政府与党は捜査の行方などを見守る構えですが、野党からは議員を辞職するよう求める意見も出ています。
宇宙活用で国の安全守る能力向上を
2014-10-31 05:06:00
政府は、宇宙を活用して国の安全を守る能力を向上させるため、軍事施設などの画像を収集する情報収集衛星を増やすことなどを盛り込んだ新たな宇宙基本計画の素案を取りまとめました。
徹底した調査と誠実な報告 粘り強く求める
2014-10-31 04:17:00
北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡り、北朝鮮はピョンヤンでの協議で、過去の調査結果にこだわらず調査を深めていくとする一方、拉致被害者らに関する具体的な情報は示しませんでした。政府は「『過去の調査にこだわらない』という言質を引き出せたのは半歩前進だ」などとして、徹底した調査と誠実な報告を粘り強く求めていくことにしています。