労働者派遣法改正案 今国会で成立図る
2014-11-04 21:17:00
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、先週の衆議院厚生労働委員会の理事会で公明党の理事が労働者派遣法の改正案を一部修正したいという考えを示したことについて、野党側の意見を改正案に反映させようとしたものだとして一定の理解を示したうえで、あくまで今の国会での改正案の成立を図る考えを強調しました。
政治ニュース(2014/11/04)
次世代の党 慰安婦問題で決議案
2014-11-04 20:55:00
次世代の党は党の総務会を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえ、国際社会から正当な評価を受けることができるよう、政府に取り組みの強化を求める国会決議案をまとめ、今の国会への提出を目指す方針を決めました。
衆院厚労委 委員長職権で派遣法質疑へ
2014-11-04 18:55:00
労働者派遣法の改正案を審議する衆議院厚生労働委員会は理事懇談会を開き、公明党の理事が、改正案の一部を修正したいという考えを撤回したものの、野党側は、このままでは審議に応じられないという立場を崩さず、渡辺委員長は、職権で５日に委員会を開いて質疑を行うことを決めました。
消費税増税の点検会合 各界代表から賛否
2014-11-04 18:42:00
政府は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか判断する際の参考にするため、各界の代表などから意見を聞く「点検会合」の初会合を開き、出席者からは、予定どおり引き上げるべきだという意見が出された一方、引き上げの先送りを求める意見も出されました。
福島県外で最終処分 法案が衆院通過
2014-11-04 17:30:00
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府が保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了することを定めた法案が４日の衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送られました。
未成年の悪質選挙違反 成人と同様の制度に
2014-11-04 16:53:00
選挙権年齢を１８歳以上とする公職選挙法の改正案に関連して、自民・公明両党と民主党の実務者が会談し、未成年者が連座制の対象になる悪質な選挙違反をした場合、原則として検察庁に送り返して起訴し、成人と同様に裁判を受けさせる制度を適用することで大筋、合意しました。
野党３党 消費増税凍結目指す法案提出
2014-11-04 14:30:00
維新の党など野党３党は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを凍結させるため、国会議員の定数削減の実行などを前提とするとした法案を、衆議院に共同で提出しました。
ＧＰＩＦ改革案 年内取りまとめ要請
2014-11-04 13:41:00
先週、新たな運用方針を決めた、公的年金の積立金を運用している独立行政法人、ＧＰＩＦを巡って、塩崎厚生労働大臣は、運用リスクの管理に向けた体制強化策を検討する作業チームに対し、年内に改革案を取りまとめるよう要請しました。
党首討論 ２６日に実施で調整へ
2014-11-04 12:53:00
衆議院国家基本政策委員会の与野党の筆頭理事が会談し、今の国会で初めてとなる安倍総理大臣と民主党の海江田代表らによる党首討論を今月２６日に行う方向で、各党と調整を進めることで合意しました。
首相 「円安局面の課題に応える必要」
2014-11-04 12:12:00
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、円安が進んでいることに関連して、「円安局面には円安局面の課題があり、きちんと応えていく必要がある」と述べ、必要な対策を講じていく考えを示しました。
田村元・元衆議院議長が死去
2014-11-04 11:50:00
自民党の元衆議院議員で、衆議院議長などを務めた田村元氏が今月１日、老衰のため東京都内の病院で亡くなりました。９０歳でした。
甘利大臣 北京で日米大筋合意に道筋を
2014-11-04 11:29:00
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、今週末に中国で開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に併せてアメリカのフロマン通商代表と会談し、日米の２国間協議の大筋合意に道筋をつけたいという考えを示しました。
サンゴ密漁で中国に実効的対応要請へ
2014-11-04 11:08:00
岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、小笠原諸島沖で、中国漁船が貴重なサンゴを密漁しているとみられる問題について、政府としても、中国側に再三指導を申し入れているとしたうえで、今後も中国側に適切で実効的な対応を求めていく考えを示しました。
消費増税の賛否 各界代表などから意見聴取へ
2014-11-04 04:58:00
政府は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうか判断する際の参考にするため、４日から５回に分けて各界の代表など４０人余りから、引き上げへの賛否や景気の見通しなどについて、集中的に意見を聞く会合を開くことにしています。
“消費税率１０％への引き上げは先送りを”
2014-11-04 00:04:00
安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与は、東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げは需要の面でマイナスだとして、先送りすべきだという考えを示しました。