維新が衆院選の準備加速 候補者公募へ
2014-11-05 22:13:00
維新の党は5日夜、執行役員会を開き、衆議院選挙に向けた準備を加速させる必要があるとして、候補者を積極的に擁立するため、7日から公募を始め、遅くとも年明けまでに公認候補を決定する方針を決めました。
2014-11-05 22:13:00
維新の党は5日夜、執行役員会を開き、衆議院選挙に向けた準備を加速させる必要があるとして、候補者を積極的に擁立するため、7日から公募を始め、遅くとも年明けまでに公認候補を決定する方針を決めました。
2014-11-05 21:51:00
江渡防衛大臣はアジア・太平洋地域を担当するアメリカ海軍の司令官と会談し、沖縄県の尖閣諸島が、日米安全保障条約の適用範囲内であることを改めて確認し、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国をけん制しました。
2014-11-05 20:37:00
菅官房長官は午後の記者会見で、小笠原諸島の周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題について、海上保安庁の体制を強化するため予算措置を講じることを検討する考えを示しました。
2014-11-05 17:50:00
菅官房長官は午後の記者会見で、韓国政府が島根県の竹島で計画していた施設の建設に向けた入札を中止したことについて、工事を中止するよう求めてきたことを明らかにしたうえで、日本側の主張にも配慮して入札を中止したのではないかという見方を示しました。
2014-11-05 17:04:00
衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法の改正案の実質的な審議が始まり、塩崎厚生労働大臣は、改正案について「派遣労働者の待遇の改善を図りつつ正社員への道を開くものだ」と意義を強調し、今の国会での成立に協力を求めました。
2014-11-05 16:43:00
自民党の情報通信戦略調査会は、紙の節約のため、会議の出席者に配っている資料を電子化してタブレット型の端末で閲覧する取り組みを試験的に始めました。
2014-11-05 15:38:00
自民党の外交部会などの合同会議は、小笠原諸島の周辺で中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題について、実効性のある対応が急務だとして、政府に対し徹底的な検挙や中国政府への抗議などを求める決議を取りまとめました。
2014-11-05 15:24:00
民主党と維新の党の幹事長らが会談し、労働者派遣法の改正案を巡り、衆議院の委員会審議の前に与党の理事が修正の考え方を示すなど委員会の運営が混乱している責任は与党側にあるとしたうえで、今後の委員会でも徹底した審議を求めていく方針を確認しました。
2014-11-05 14:31:00
菅官房長官は午前の記者会見で、消費税率の10%への引き上げについて、7月から9月のGDP=国内総生産の今月発表される速報値に加え、来月発表される改定値も見極めて、安倍総理大臣が年内に判断するというのが政府の公式見解だという認識を示しました。
2014-11-05 12:51:00
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣が今月9日からAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議などの国際会議に出席するため、中国、ミャンマー、オーストラリアの3か国を訪問することを発表しました。
2014-11-05 12:26:00
内閣の重要課題の1つである「地方創生」の基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」など、「地方創生」の関連法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党の賛成多数で可決されました。
2014-11-05 12:00:00
アメリカ議会の中間選挙について、菅官房長官は午前の記者会見で「外国で行われている選挙であり、結果もまだ判明していないので、予断を持って発言するのは控えたい」と述べました。そのうえで菅官房長官は、選挙の結果が日米関係に与える影響について「わが国の外交の基軸は日米関係であり、引き続き日米同盟に基づくアメリカとの協力・連携を深めていくことに全く変わりないので、選挙の結果が及ぼす影響はない」と述べました。
2014-11-05 11:12:00
自民・公明両党の幹事長らが会談し、今の国会の焦点となっている労働者派遣法の改正案について、来週、衆議院厚生労働委員会で採決し、今月30日までの今の国会の会期中の成立を図る方針を確認しました。
2014-11-05 05:39:00
安倍総理大臣は今月9日からAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など一連の国際会議に出席するため、中国など3か国を訪問することにしており、APECにあわせて中国との首脳会談が実現するかどうかが焦点の1つとなっています。
2014-11-05 04:59:00
防衛省は来月からベルギーにあるNATO=北大西洋条約機構の本部に女性自衛官を派遣することを決め、紛争状況での女性の保護政策などへの取り組みに協力することにしています。
2014-11-05 04:22:00
自民党や民主党などの有志の国会議員が、派遣就業やパートなど非正規労働者の待遇の改善策を検討する超党派の議員連盟を発足させることになり、与党側としては労働者派遣法の改正案の審議促進につなげたいというねらいもあるものとみられます。