【20日の動き】衆議院解散表明で 高市首相は 与野党は 閣僚は
2026-01-20 20:42:00
高市総理大臣は、19日、通常国会の冒頭で衆議院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票の日程で衆議院選挙を行うと表明しました。20日の高市首相や各党の発言を随時更新してお伝えします。
政治ニュース(2026/01/20)
消費税の廃止や減税で 家計への負担減少 財政への影響は
2026-01-20 19:49:00
高市総理大臣は19日、通常国会の冒頭で衆議院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票の日程で衆議院選挙を行うと表明しました。今回の選挙では各党が消費税の廃止や減税に言及しています。家計への負担の減少、財政への影響をまとめました。
【20日の動き】衆議院解散表明で 高市首相は 与野党は 閣僚は
2026-01-20 19:39:00
高市総理大臣は、19日、通常国会の冒頭で衆議院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票の日程で衆議院選挙を行うと表明しました。20日の高市首相や各党の発言を随時更新してお伝えします。
グリーンランドの住民 トランプ大統領の領有意欲に反発の声
2026-01-20 19:33:00
アメリカのトランプ大統領がデンマーク自治領のグリーンランドの領有に意欲を示していることについて、中心都市ヌークの住民からは反発の声が上がっています。
保守 “食料品の消費税率を恒久的にゼロ％ 再エネ賦課金廃止”
2026-01-20 19:06:00
日本保守党は20日、衆議院選挙の公約を発表しました。酒類を含めた食料品の消費税率を恒久的にゼロ％にすることや、電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止などを盛り込んでいます。
原爆症の認定めぐり 早急の制度見直しを日本被団協などが要請
2026-01-20 19:00:00
広島や長崎で被爆した人たちの原爆症の認定をめぐって日本被団協などが上野厚生労働大臣と面会し、被爆者の高齢化が進む現状を踏まえて認定制度を早急に見直すよう求めました。
韓国イ大統領 次回の日韓首脳会談 ふるさとアンドン開催を検討
2026-01-20 18:30:00
韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、20日の閣議で次回の日韓首脳会談は、みずからのふるさとのアンドン（安東）で開催することを検討するよう指示しました。イ大統領は1月12日のNHKとの単独インタビューで、次回の会談では高市総理大臣をアンドンに招きたいとする意向を示していました。
自民 外国人政策 日本国籍の取得要件厳格化など提言案を了承
2026-01-20 18:13:00
外国人政策をめぐり、自民党は日本国籍の取得要件の厳格化や、外国人による不動産取得の新たな法的ルールの整備などを求める提言案を了承しました。
自民 政権公約原案 “食料品 2年間消費税の対象外に”検討明記
2026-01-20 17:27:00
自民党が衆議院選挙で掲げる政権公約の原案が明らかになりました。食料品を2年間に限って消費税の対象としないことについて、「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると明記しています。
維新 “外国人の比率に上限を設定 検討すべき” 政府に提言へ
2026-01-20 15:17:00
外国人政策をめぐり日本維新の会は、増加のペースを抑制するため、外国人の比率に上限を設定することを検討すべきだなどとした政府への提言をまとめ、衆議院選挙の公約にも反映させることにしています。
【20日の動き】衆議院解散表明 高市首相は 与野党は 閣僚は
2026-01-20 15:04:00
高市総理大臣は、19日、通常国会の冒頭で衆議院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票の日程で衆議院選挙を行うと表明しました。20日の高市首相や各党の発言を随時更新してお伝えします。
大臣など政務三役の政治資金パーティー 全面自粛を決定 政府
2026-01-20 13:03:00
大臣や副大臣など政務三役による政治資金パーティーについて、政府は20日の閣議で、大規模な開催は自粛するとした規範を改め、全面的に自粛することを決めました。
【20日の動き】衆議院解散表明 高市首相は 野党は 閣僚は
2026-01-20 12:38:00
高市総理大臣は、19日、通常国会の冒頭で衆議院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票の日程で衆議院選挙を行うと表明しました。20日の高市首相や各党の発言を随時更新してお伝えします。
高市首相動静 2026年1月19日
2026-01-20 09:53:00
（高市首相動静 2026年1月19日）
高市首相が解散表明 政権信任 与党の政策など争点に選挙戦へ
2026-01-20 07:26:00
高市総理大臣は、通常国会の冒頭で衆議院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票の日程で衆議院選挙を行うと表明しました。与党で過半数の議席獲得を目指し、総理大臣としての進退をかけるとしていて、高市政権の信任や、自民・維新の連立合意に盛り込まれた政策の是非などを争点に選挙戦が展開される見通しです。