茂木外相 サウジアラビア外相電話会談 航行の安全の重要性確認
2026-04-02 21:53:00
茂木外務大臣はサウジアラビアのファイサル外相と電話で会談し、ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、エネルギー供給に尽力していることに謝意を伝えるとともに、紅海側のバーブルマンデブ海峡も含めた航行の安全の重要性を確認しました。
政治ニュース(2026/04/02)
「国家情報局」新設置するための法案 衆議院で審議入り
2026-04-02 19:23:00
政府のインテリジェンス機能の強化に向け「国家情報局」を新たに設置するための法案が衆議院で審議入りしました。高市総理大臣は「国家情報局」はテロの防止や緊急事態への対処につながる情報収集の総合調整などを行う組織であり、国民のプライバシーを無用に侵害することはないと強調しました。
超党派の国民会議 有識者“中低所得者の手取り増の仕組みに”
2026-04-02 18:27:00
超党派の「国民会議」の「有識者会議」で、政府は税や社会保険料負担についての国際比較の試算を示しました。出席者からは給付付き税額控除を導入する場合、負担が大きい現役世代の中低所得者層の手取りを増やす仕組みにすべきだといった意見が出されました。
今年度予算案 参院自民・立民 6日に集中審議開催で合意
2026-04-02 18:26:00
今年度予算案の審議をめぐり、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、来週6日に、高市総理大臣の出席を求めて予算委員会で集中審議を行うことで合意しました。
高市首相“節電や節約協力呼びかけ 排除せず 臨機応変に対応”
2026-04-02 17:51:00
イラン情勢を受けたエネルギーの安定供給をめぐり、高市総理大臣は、衆議院本会議で国民に節電や節約への協力を呼びかける考えがないか問われたのに対し、石油製品などの物資の需給や価格などを把握しあらゆる可能性を排除せず臨機応変に対応していく考えを示しました。
参政 「スパイ防止法案」を参院に提出 “実効的対策が必要”
2026-04-02 17:41:00
「国家情報局」を設置する法案をめぐり、参政党はスパイ行為を防ぐための実効的な対策が必要だとして、独自の「スパイ防止法案」を参議院に提出しました。
衆院議運 選挙制度改革検討の協議会 改めて設置申し入れを確認
2026-04-02 17:39:00
衆議院議院運営委員会は、選挙制度の抜本的な改革を検討するため、すべての会派が参加する協議会を改めて設置するよう森議長に申し入れることを確認しました。協議会では、衆議院議員の定数削減についても議論が行われるものとみられます。
今年度予算案 参院自民・立民 6日に集中審議開催で合意
2026-04-02 16:10:00
今年度予算案の審議をめぐり、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、来週6日に、高市総理大臣の出席を求めて予算委員会で集中審議を行うことで合意しました。
自民 武田元総務相が議員グループ発足 “安全保障など議論を”
2026-04-02 15:34:00
自民党の武田元総務大臣が旧二階派の出身者を中心とした議員グループを発足させ、毎週会合を開いて安全保障などの分野で議論を重ねることを確認しました。
辺野古沖転覆事故受け自民が会合 議員“責任の所在明らかに”
2026-04-02 14:59:00
沖縄県名護市辺野古の沖合で、京都にある高校の生徒らを乗せた船が転覆し生徒と船長が死亡した事故を受けて自民党が会合開き、議員からは責任の所在を明らかにすべきだなどという意見が相次ぎました。また、文部科学省は全国の教育委員会などに対し、校外学習の安全確保の徹底を求める通知を出す方針を明らかにしました。
日仏首脳 「宇宙ごみ」対策に取り組む都内の企業を視察
2026-04-02 14:49:00
高市総理大臣とフランスのマクロン大統領は、宇宙空間を漂う使われなくなった人工衛星など「宇宙ごみ」の対策に取り組む東京都内の企業を視察し、宇宙分野における両国の民間企業どうしの協力の進展に期待を示しました。
高市首相動静 2026年4月1日
2026-04-02 10:19:00
（高市首相動静 2026年4月1日）
今年度予算案 参院 野党側“首相出席の集中審議が採決の条件”
2026-04-02 05:29:00
参議院で審議が続く今年度予算案をめぐり、野党側は高市総理大臣も出席する集中審議の開催が採決を行う条件だとしています。与党側も速やかに成立させるため、これに応じる方向で政府と調整を進めることにしています。
日仏首脳会談 イラン情勢 引き続き緊密に意思疎通で一致
2026-04-02 00:15:00
高市総理大臣と日本を訪れているフランスのマクロン大統領が1日夜に会談し、イラン情勢をめぐり事態の早期沈静化の重要性を確認したうえで、引き続き緊密に意思疎通していくことで一致しました。また、安全保障や経済安全保障など幅広い分野での関係強化を盛り込んだ共同声明を発表しました。