内閣府 大規模災害に備え都道府県ごとの担当職員配置で調整
2024-12-13 22:32:00
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、内閣府の防災担当は来年度、都道府県ごとの担当職員を新たに配置する方向で調整を進めていることが政府関係者への取材でわかりました。ボランティアとの連携などを進めるとともに災害が起きた際は現地で避難所環境の整備にあたることを想定しています。
社会ニュース(2024/12/13)
美浜・大飯原発 活断層調査影響 “改めて説明を”原子力規制委
2024-12-13 22:30:00
関西電力は、13日開かれた原子力規制委員会の審査会合で、政府の地震調査委員会がことし公表した活断層の調査結果を受けて確認した結果、福井県にある原発の地震や津波の想定に影響はなかったと説明しましたが、規制側は、このうち美浜原発と大飯原発への影響について説明が不十分だとして、改めて説明するよう求めました。
「アレフ」「ひかりの輪」拠点の周辺住民 国に規制強化を要請
2024-12-13 21:04:00
オウム真理教から名前を変えた「アレフ」と、そこから分裂した「ひかりの輪」の拠点がある東京などの周辺住民が国に対し、今も生活の平穏が脅かされているとして規制を強化するよう求めました。
能登半島地震 新たに14人の災害関連死認定を審査会が答申
2024-12-13 20:44:00
能登半島地震のあと亡くなった石川県内の14人について、専門家による審査会は災害関連死と認定するよう答申を出しました。このあと自治体から正式に認定されれば能登半島地震の死者は489人になる見通しです。
福岡 福津 13年前の発砲事件 工藤会元幹部に無罪 地裁小倉支部
2024-12-13 20:31:00
13年前、福岡県福津市で建設会社の社員の自宅に銃弾を撃ち込んだとして、銃刀法違反などの罪に問われた特定危険指定暴力団、工藤会の元幹部の裁判で、福岡地方裁判所小倉支部は「被告が関与したとする実行役の証言は信用できない」などとして無罪を言い渡しました。無罪判決を受けたのは、北九州市の特定危険指定暴力団、工藤会の傘下組織の内蔵成喜八 元組長（57）です。
東京女子医大 卒業生親族対象の推薦入試廃止など改善計画提出
2024-12-13 20:14:00
同窓会組織をめぐって不透明な資金の流れや推薦入試の問題が明らかになった東京女子医科大学は、ガバナンス体制の再構築のほか卒業生の親族を対象にした推薦入試の廃止などを盛り込んだ改善計画を発表しました。
イベント会場で客を刺傷疑い逮捕の男性不起訴に 長野地検
2024-12-13 19:40:00
長野県佐久市で開かれていたイベント会場で、客を刃物で刺して大けがをさせたとして逮捕された38歳の男性について、長野地方検察庁上田支部は13日付けで不起訴とし、男性が適切な医療を受けるために必要な申し立てを裁判所に行いました。
15日にかけ西日本の山沿いでも雪に 運転や交通影響に十分注意
2024-12-13 19:33:00
冬型の気圧配置や寒気の影響で15日にかけて日本海側の山沿いを中心に雪が強まり、西日本の山沿いでも雪が積もる見込みです。最新の気象情報を確認し雪道での運転や交通への影響に十分注意してください。
「ノンバイナリー」の当事者 戸籍の記載訂正求め 家裁申し立て
2024-12-13 19:33:00
自認する性が男性と女性のどちらにもあてはまらない「ノンバイナリー」の当事者が、「長女」と記載されたみずからの戸籍について、「第一子」など性別にとらわれない記載に訂正するよう求める審判を13日、京都家庭裁判所に申し立てました。
長野 中学生死亡事故 2審無罪判決の男性の弁論開かれる 最高裁
2024-12-13 19:28:00
9年前、長野県佐久市で、男子中学生が車にはねられて死亡した事故でひき逃げの罪に問われ、2審で無罪判決を受けた男性の弁論が最高裁判所で開かれ、検察は「救護とは無関係なことに時間を費やしていて、ひき逃げの罪が成立すると言うべきだ」などとして有罪判決を求めました。一方、弁護側は改めて無罪を主張しました。
偽情報やフェイクニュースに対抗するアイデア募ったコンテスト
2024-12-13 19:17:00
社会に拡散されている偽情報やフェイクニュースに対抗するアイデアを募ったコンテストが都内で開かれました。
広島県警 会計課職員が経費補助手続き怠り 交通対策予算が不足
2024-12-13 19:07:00
広島県警察本部の会計課の職員が、国からの経費補助の手続きを怠ったことで3700万円余りの予算が不足することになり、今年度の交通対策に影響が出ることになりました。
野村証券元社員の事件で被害者がコメント“裏切られ衝撃”
2024-12-13 19:05:00
大手証券会社・野村証券の元社員が、広島市の顧客の女性に睡眠作用のある薬物を飲ませたうえ、現金を奪って住宅に火をつけたとして強盗殺人未遂と放火の罪で先月、起訴されたことを受けて、被害者の女性が13日、コメントを出し、「大手証券会社として信頼を寄せていた方に裏切りを計られたことの衝撃があまりに大きい」などと心境を明かしました。
JR京葉線 来年3月ダイヤ改正で夕方以降の下り線 快速運行増へ
2024-12-13 18:48:00
JR東日本は、来年3月のダイヤ改正を発表し、ことし快速の運行が減って不満の声が出ていた京葉線は、夕方以降の下り線で快速の運行を最大で2本増やす予定です。
ノーベル平和賞 日本被団協代表団 ノルウェーでの日程終え帰国
2024-12-13 18:42:00
ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表団がノルウェーでの日程をすべて終え13日、日本に帰国しました。
少女に対する性的暴行などの罪 米兵に懲役5年判決 那覇地裁
2024-12-13 18:27:00
去年12月、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地に所属する空軍兵が面識のない16歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行をした罪に問われた裁判で、那覇地方裁判所は「明確に拒絶の意思を示されてもなお性的行為を継続し、悪質さが際立つ」として、懲役5年の実刑判決を言い渡しました。
日本取引所グループ 東証職員問題で再発防止に向け各地で研修
2024-12-13 18:10:00
東京証券取引所の職員が企業のTOB＝株式の公開買い付けに関する情報を家族に伝えた疑いがあるとして強制調査を受けた問題を受けて、日本取引所グループは、禁じられているインサイダー取引についての研修を各地で実施するなど、再発防止に向けた取り組みを進めていると明らかにしました。
同性婚認めないのは “憲法13条違反”初判断 福岡高裁
2024-12-13 18:03:00
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、福岡県と熊本県に住む3組の同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の福岡高等裁判所は、「同性カップルによる婚姻を法制度として認めない理由はもはや存在しない」と指摘し、幸福追求権を保障した憲法13条に違反するという初めての判断を示しました。同様の裁判の2審で憲法違反の判断は3件目ですが、国に法整備の必要性を強く迫る異例の判決となりました。
旧統一教会への解散命令請求 来月にも審理終了見通し 東京地裁
2024-12-13 17:34:00
旧統一教会に解散命令を出すかどうかについて、東京地方裁判所が来月にも審理を終える見通しになったことが分かりました。裁判所の判断が注目されます。
自転車用ヘルメット着用率向上へ 警視庁と学生がポスター制作
2024-12-13 17:17:00
自転車用ヘルメットの着用率の低さが課題になる中、東京では警視庁と学生が協力し、「ヘルメットをかぶって自転車に乗りたくなるポスター」の制作を進めています。渋谷区の青山学院大学のキャンパスでは「ヘルメットをかぶっても崩れない髪型」などを紹介するポスターの候補作品が紹介されました。
同性婚認めないのは “憲法13条違反”初判断 福岡高裁
2024-12-13 17:12:00
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、福岡県と熊本県に住む3組の同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の福岡高等裁判所は、「同性カップルによる婚姻を法制度として認めない理由はもはや存在しない」と指摘し、幸福追求権を保障した憲法13条に違反するという初めての判断を示しました。同様の裁判の2審で憲法違反の判断は3件目ですが、国に法整備の必要性を強く迫る異例の判決となりました。
“公益通報後に懲戒処分”熊本県職員が人事委に不服を申し立て
2024-12-13 17:05:00
熊本県の補助金について不正の疑いがあると公益通報をした県の職員が記者会見し、通報を受けて行われた調査結果の公表直後に懲戒処分を受けたのは事実上の報復だとして、県の人事委員会に対し不服を申し立てていることを明らかにしました。
東海道新幹線に女性専用トイレ 全列車に設置へ 今月から順次
2024-12-13 16:45:00
東海道新幹線の車両に今月から順次、女性専用のトイレが設けられることになりました。JR東海は来年春のダイヤ改正時にはすべての列車に設置するとしています。
インフルエンザ患者数 前の週の2倍近くに増加 感染対策を
2024-12-13 16:42:00
インフルエンザの流行が全国的に広がっていて、今月8日までの1週間に医療機関を受診した患者の数は推計で34万人余りと前の週の2倍近くに増えました。
広島の被爆2世が国の救済求めた裁判 2審も原告敗訴 広島高裁
2024-12-13 16:33:00
広島で被爆した人を親に持つ「被爆2世」が被爆者の援護を定めた法律の適用対象となっていないのは憲法に違反すると主張して国を訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所は「被爆者と被爆2世では、放射線の影響についての医学的・科学的な知見に顕著な差があるというべきだ」として、1審に続いて原告の訴えを退けました。
藤井聡太七冠「竜王戦」4連覇 一夜明けタイトル防衛の喜び語る
2024-12-13 16:12:00
12日、将棋の八大タイトルの最高峰、「竜王戦」を制し4連覇を果たした藤井聡太七冠が一夜明けて会見し、タイトル防衛への喜びを語るとともに、「対局相手の作戦や工夫を取り入れて、自分自身でも納得できるような将棋を指せればという気持ちだ」と語りました。
連続中毒死事件 夫婦を起訴 68歳母親に対する殺人の罪で
2024-12-13 16:05:00
4歳の娘など親族3人への殺人容疑に加え、68歳の母親にも有害な化学物質を摂取させて殺害したとして再逮捕された夫婦について、東京地方検察庁は13日、母親に対する殺人の罪で起訴しました。
“青森の「ねぶた」冬も楽しんで”サンタクロース姿でお目見え
2024-12-13 15:49:00
青森の夏の風物詩「ねぶた」を冬にも楽しんでもらおうと、サンタクロース姿の「ねぶた」が青森市の観光施設にお目見えしました。
同性婚認めないのは “憲法13条違反”初判断 福岡高裁
2024-12-13 15:48:00
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、福岡県と熊本県に住む3組の同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の福岡高等裁判所は、「同性カップルによる婚姻を法制度として認めない理由はもはや存在しない」と指摘し、幸福追求権を保障した憲法13条に違反するという初めての判断を示しました。同様の裁判の2審で憲法違反の判断は3件目ですが、国に法整備の必要性を強く迫る異例の判決となりました。
東京 江戸川区 住宅火災で2人の遺体 高齢夫婦と連絡とれず
2024-12-13 15:42:00
13日朝、東京 江戸川区の住宅で火事があり、2階の焼け跡から2人が遺体で見つかりました。警視庁は亡くなったのはこの家に住む80代の夫婦とみて確認を進めています。
テロ事件想定した外務省の訓練 海外進出企業の従業員らが参加
2024-12-13 15:36:00
海外でテロ事件に巻き込まれたときの対処法を学んでもらおうと、外務省は、海外に進出している企業の従業員を対象に、テロリストによる襲撃を想定した訓練を行いました。
防災体制議論する自民の組織「防災庁」設置に向け提言まとめへ
2024-12-13 15:17:00
防災体制のあり方を議論するため、自民党が設けた新たな組織の初会合が開かれ、政府が設置を目指す「防災庁」の役割などを検討し、今後、提言をとりまとめることになりました。
少女に対する性的暴行などの罪 米兵に懲役5年判決 那覇地裁
2024-12-13 15:06:00
去年12月、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地に所属する空軍兵が、面識のない16歳未満の少女を自宅に連れ込み、性的暴行をした罪に問われた裁判で、那覇地方裁判所は、無罪の主張を退け、懲役5年の実刑判決を言い渡しました。
能登半島地震 被災者の医療費など免除 来年6月まで延長 厚労省
2024-12-13 14:24:00
能登半島地震で被災した人を対象とした医療費や介護サービスなどの利用料の免除について、厚生労働省は今月が期限となっていた財政支援を来年6月まで延長することを明らかにしました。
自民都連 パーティー券購入者など一部不記載 収支報告書を訂正
2024-12-13 13:51:00
自民党東京都連は、去年とおととしの2年分の政治資金収支報告書に政治資金パーティー券の購入者や金額を一部記載していなかったとして、12日収支報告書を訂正しました。不記載の総額は830万円余りにのぼり、自民党東京都連は「個人や団体の購入額が記載の必要な20万円を超えていたことに気付かなかった」としています。
女子バレー部員に暴行の元監督 罰金10万円の略式命令 神奈川
2024-12-13 12:47:00
神奈川県内にある高校の女子バレーボール部で部員の髪を引っ張る暴行を加えたとして元監督が書類送検され、裁判所から暴行の罪で罰金10万円の略式命令を受けていたことが分かりました。
能登半島地震の仮設住宅 豪雨被害の復旧進み 再び入居始まる
2024-12-13 12:46:00
ことし9月の石川県能登地方の豪雨では、能登半島地震の被災者が暮らす仮設住宅の一部も浸水などの被害に遭いました。石川県輪島市では仮設住宅の復旧作業が進められ、13日から再び住民の入居が始まりました。
能登半島地震を受け 避難所の環境改善へ 国が指針を見直し公表
2024-12-13 12:16:00
能登半島地震を受けて、国は避難所の環境を改善するため指針を見直し、1人当たりの居住スペースをはじめ、入浴施設や女性用トイレを整備する目安を新たに数値で示しました。具体性を持たせた一方、全国の自治体にどう浸透させていくかが課題となります。
JR九州 高速船浸水隠蔽問題 運航再開見直し日韓航路撤退も検討
2024-12-13 12:14:00
JR九州の子会社が日韓を結ぶ高速船「クイーンビートル」の浸水を隠蔽していた問題で、JR九州は運航再開を目指してきましたが、この方針を見直し、30年余り続く日韓航路からの撤退も含めて検討していることが関係者への取材で分かりました。
同性婚認めないのは “憲法13条違反”初判断 福岡高裁
2024-12-13 12:11:00
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、福岡県と熊本県に住む3組の同性のカップルが国を訴えた裁判で、2審の福岡高等裁判所は、幸福追求権を保障した憲法13条に違反するという初めての判断を示しました。
広島の被爆2世が国の救済求めた裁判 2審も原告敗訴 広島高裁
2024-12-13 11:48:00
広島で被爆した人を親に持つ「被爆2世」が被爆者の援護を定めた法律の適用対象となっていないのは憲法に違反すると主張して国を訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所は「被爆者と被爆2世では、放射線の影響についての医学的・科学的な知見に顕著な差があるというべきだ」として、1審に続いて原告の訴えを退けました。
藤井聡太七冠「竜王戦」4連覇 一夜明けタイトル防衛の喜び語る
2024-12-13 11:36:00
12日、将棋の八大タイトルの最高峰、「竜王戦」を制し4連覇を果たした藤井聡太七冠が一夜明けて会見し、タイトル防衛への喜びを語るとともに、「対局相手の作戦や工夫を取り入れて、自分自身でも納得できるような将棋を指せればという気持ちだ」と語りました。
「マイナ保険証」利用率 28％余 従来の保険証発行停止から上昇
2024-12-13 11:33:00
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用率について、福岡厚生労働大臣は、従来の保険証の新規発行を停止した今月2日からの1週間は28％余りとなり、停止前の先月の利用率から上がったことを明らかにしました。
ノーベル平和賞 日本被団協代表団 ノルウェーでの日程終え帰国
2024-12-13 10:34:00
ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表団がノルウェーでの日程をすべて終え13日、日本に帰国しました。
東京 江戸川区 住宅火災で2人の遺体 高齢夫婦と連絡とれず
2024-12-13 10:01:00
13日朝、東京・江戸川区の住宅で火事があり、2人が遺体で見つかりました。この家に住む高齢の夫婦と連絡がとれなくなっていて、警視庁が身元の確認を進めています。
天皇皇后両陛下 石川 輪島を12月17日に訪問へ
2024-12-13 08:54:00
天皇皇后両陛下は、元日の地震に続きことし9月の豪雨で大きな被害を受けた石川県輪島市を12月17日に訪問し、被災した人たちを見舞われることになりました。
宮内庁のインスタグラム フォロワー180万余に 17％が若年層
2024-12-13 05:08:00
宮内庁はことし4月から運用を始めたインスタグラムの公式アカウントについて、フォロワーが180万余りまで増え、このうち17％がSNSを通じて情報を届けたいとしていた若年層だと明らかにしました。
同性婚訴訟きょう福岡高裁で判決 各地で違憲判断続くなか注目
2024-12-13 02:21:00
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、福岡県と熊本県に住む3組の同性のカップルが国を訴えた裁判の2審の判決が13日、福岡高等裁判所で言い渡されます。各地で起こされている裁判の2審では、札幌高裁と東京高裁で「憲法違反」と判断されていて、13日の判決もこれに続くのか注目されます。
“紀州のドン・ファン”元妻に無罪判決 検察が控訴するか焦点
2024-12-13 01:40:00
和歌山県の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長を殺害したとして、殺人などの罪に問われた28歳の元妻に12日、無罪判決が言い渡されました。判決は「元妻が殺害したとするには合理的な疑いが残る」と指摘していて今後、検察が控訴するかどうかが焦点となります。
温室効果ガス削減目標 “国の案では足りない” 研究者ら訴え
2024-12-13 00:56:00
国連への提出が求められている2035年度までの温室効果ガスの新しい削減目標について、国が2013年度比で60％削減するという案を示していることを受けて12日、研究者や若者が都内で緊急の集会を開き、目標をさらに引き上げるよう求めました。国は2030年度までに二酸化炭素などの温室効果ガスを2013年度比で46％削減するという目標を策定していて、来年2月までに国連への提出が求められている新しい削減目標については、2035年度までに60％削減するという案を軸に検討を進めています。