キリンＨＤ ビール以外の事業売却求める株主提案に反対へ
2020-02-14 20:47:00
キリンホールディングスが株主であるイギリスの投資会社からビール事業以外の医薬や健康分野は売却するよう求める株主提案を受けました。提案は来月下旬に開かれる株主総会の議案になりますが、会社は提案に反対しています。
経済ニュース(2020/02/14)
東京五輪・パラ 電力業界がサイバー攻撃に備え対策委設置
2020-02-14 19:03:00
東京オリンピック・パラリンピックを控え、大手電力会社がサイバー攻撃による大規模な停電などを防ぐため、情報や対策を共有する枠組みをつくりました。
かんぽ生命 不適切販売の問題の影響で新規保険契約が半減
2020-02-14 19:02:00
日本郵政グループは去年12月までの９か月間の決算を発表し、かんぽ生命の保険の新規の契約件数は、不適切な販売の問題の影響で去年の同じ時期に比べて半分に減りました。
コクヨ 「ぺんてる」敵対的買収で子会社化 断念
2020-02-14 18:09:00
大手文房具メーカーのコクヨは筆記具メーカー、ぺんてるを敵対的買収で子会社にすることを目指していましたが、断念する考えを明らかにしました。
東芝子会社の架空取引 ５年で435億円余
2020-02-14 17:11:00
東芝は、子会社で行われていた架空取引の調査結果を発表し、今年度までの５年間に26件、売り上げにして435億円余りに上ったことを明らかにしました。
株価 値下がり 新型ウイルスの感染拡大を警戒
2020-02-14 15:42:00
14日の東京株式市場、株価は値下がりしました。
公共工事の「労務単価」 初の２万円超へ 国交省
2020-02-14 15:31:00
深刻な人手不足を背景に、建設現場での人件費上昇が続いていることから、国土交通省は公共工事での賃金の基準となる「労務単価」を来月から全国平均で2.5％引き上げることを決め、単価は初めて２万円を超えることになりました。
九州新幹線 長崎ルート「特定の整備方式前提とせず」 国交省
2020-02-14 15:11:00
九州新幹線・長崎ルートの整備方針をめぐって、国土交通省は、佐賀県が今後の協議の在り方について確認を求めた文書に対し、「協議はフル規格も含め特定の整備方式を前提としない」などと回答しました。
子どもの「自画撮り」被害防ぐスマホ発売へ ＡＩが撮影を中断
2020-02-14 15:03:00
ＳＮＳで知り合った相手にだまされるなどして、子どもたちがスマートフォンで自分の裸を撮影し、画像を送ってしまういわゆる「自画撮り」の被害を防ぐ機能を備えたスマホが発売されることになりました。
郵便局契約社員が集団提訴「責任同等で手当てに差は不当」
2020-02-14 14:17:00
近畿地方の郵便局に勤務する日本郵便の契約社員50人余りが、正社員と仕事内容が変わらないのに手当てやボーナスに差があるのは不当だとして、9000万円余りの支払いを会社に求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。14日は全国５か所の裁判所でも同様の集団提訴が予定されています。
東京五輪・パラ前に 電力各社にサイバー攻撃対策を要請 経産省
2020-02-14 12:11:00
東京オリンピック・パラリンピックを前に、電力会社のサイバー攻撃の対策会議が開かれ、経済産業省はサイバー攻撃による停電などで大会の運営に支障が出ることのないよう電力会社に万全な対策を求めました。
米司法省 ファーウェイを新たに起訴「北朝鮮ビジネスで虚偽」
2020-02-14 10:15:00
アメリカ司法省は中国の通信機器大手ファーウェイが国連の制裁決議に違反し北朝鮮とビジネスを行ってきたにもかかわらず、アメリカ政府に虚偽の説明をしてきたなどとして、ファーウェイを新たに起訴したと発表しました。
日産 合理化策を検討 抜本的対策打ち出せるかが課題
2020-02-14 08:05:00
日産自動車の去年12月までの９か月間の決算は、本業のもうけを示す営業利益が82％の大幅な減益になりました。会社は業績の立て直しに向けたさらなる合理化策をことし５月までに検討するとしていて、どこまで抜本的な対策を打ち出せるかが課題になります。
米中が互いに関税引き下げ 貿易摩擦が続く中で初
2020-02-14 06:45:00
アメリカと中国は貿易交渉の第１段階の合意を踏まえ、日本時間の14日午後、互いの輸入品に上乗せしている関税の一部を引き下げます。２年にわたって激しい貿易摩擦が続く中、関税の引き下げは初めてのことになります。
サッポロビール 勤続10年以上45歳以上社員対象に早期退職募集
2020-02-14 04:11:00
サッポロビールは、勤続10年以上で45歳以上の社員を対象に早期退職を募集することになりました。主力のビール事業などを強化するのに伴い、人員の体制を見直す必要があるためだとしています。