2月の月例経済報告「一部弱さも持ち直し」 景気基調判断を維持
2023-02-21 19:26:00
政府は今月の月例経済報告で、外食や旅行などサービス消費の回復を踏まえて、「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」という景気の基調判断を据え置きました。
経済ニュース(2023/02/21)
去年の新築マンション価格 全国平均は5121万円 過去最高を更新
2023-02-21 19:25:00
去年1年間に全国で発売された新築マンションの平均価格は5121万円と、6年連続で過去最高を更新したことが分かりました。民間の調査会社は、利便性の高い人気エリアでのマンションの発売や資材価格の高騰などを背景に価格の上昇が続いているとしています。
円相場 値下がり 米でインフレ長期化の見方から
2023-02-21 19:08:00
21日の東京外国為替市場は、アメリカでインフレが長期化するとの見方から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は値下がりしました。
障害者雇用の新たな研究会発足 望ましい在り方や課題を検討へ
2023-02-21 18:33:00
企業に義務づけられる障害者の雇用率の引き上げを背景に、障害者の職場や働き方が多様化する一方、雇用率の達成が目的化することも懸念されるとして、支援団体や有識者などが新たに研究会を設け、望ましい在り方や課題について検討していくことになりました。
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省
2023-02-21 17:57:00
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。
参議院 日銀総裁候補 植田和男氏から27日に所信聴取し質疑へ
2023-02-21 17:40:00
日銀の新たな総裁人事をめぐり、参議院は政府が候補者として提示した経済学者の植田和男氏から27日に所信を聴取し、質疑を行うことになりました。
東京都 新築住宅太陽光パネル義務化“経済効果2000億円以上”
2023-02-21 16:56:00
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都が進めている、新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に伴う経済効果について、都は、専用の基金を設けることで、2000億円以上になるとする試算を明らかにしました。
長期金利 一時0.505％に 約1か月ぶり変動幅上限0.5％超え
2023-02-21 16:46:00
21日の債券市場では、国債への売り注文が膨らみ、長期金利は一時0.505％まで上昇し、およそ1か月ぶりに日銀が変動幅の上限とする0.5％を上回りました。日銀が新たな総裁のもとで金融緩和策の修正に動くのではないかという思惑から金利の上昇圧力が高まっています。
気球に乗って成層圏へ ツアー募集開始 価格は1人2400万円程度
2023-02-21 16:44:00
気球に乗って高度2万5000メートルの成層圏に向かう旅行ツアーの募集が、21日から始まりました。価格は1人2400万円程度を想定し、ことし12月以降の実施を目指します。
株価 小幅な値動き 欧米の利上げ長期化で景気の影響を懸念
2023-02-21 16:05:00
21日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。
長期金利 一時0.505％に 約1か月ぶり変動幅上限0.5％超え
2023-02-21 15:27:00
21日の債券市場では、国債への売り注文が膨らみ長期金利は一時0.505％まで上昇し、およそ1か月ぶりに日銀が変動幅の上限とする0.5％を上回りました。日銀が新たな総裁のもとで今の金融緩和策を修正するのではないかという思惑から市場では金利の上昇圧力が高まっています。
経営破綻のFTXトレーディング 日本法人が顧客資産の返還再開
2023-02-21 15:00:00
暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で、会社の日本法人は日本の顧客から預かった資産について、21日正午からおよそ3か月ぶりに返還を再開しました。
ロシアなどが利用か 中国の決済ネットワーク「CIPS」利用拡大
2023-02-21 05:08:00
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、欧米や日本は経済制裁としてロシアの特定の金融機関を国際的な決済ネットワークから今も締め出しています。こうした中、中国の決済ネットワークの利用が拡大していることから、専門家はロシアに加えて、欧米の制裁を警戒する国々が利用しているとみています。
脱炭素社会へ 木材産地の確認 事業者に義務づける方針 農水省
2023-02-21 04:25:00
違法伐採をなくし脱炭素社会の実現につなげようと、農林水産省は木材の輸入や加工などを行う事業者に対して、取り扱う木材の産地などを確認するよう義務づける制度を早ければ2年後に導入する方針です。