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経済ニュース(2023/10/20)

ある投資会社の“奇襲” 公的資金はどうなる?【経済コラム】

2023-10-20 20:40:00
9月28日に上場が廃止されたSBI新生銀行。国から投入を受けた3490億円の公的資金を早期に返済することが最大の経営課題だ。今回、上場を廃止して親会社のSBIホールディングスのもとで改革を加速し、公的資金の返済に道筋をつけるというシナリオを描いていた。しかし上場が廃止されたまさにその日、ある投資会社がSBI新生銀行の株式の9.75%を取得したことが明らかになった。思わぬ横やりが入った形だが、その目的は何なのか。そして公的資金返済の行方はどうなるのか。取材した。(経済部記者 榎嶋愛理)

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トヨタ自動車 23日は6工場の8生産ラインは引き続き稼働停止

2023-10-20 20:17:00
取引先の設備トラブルにより一部工場の生産ラインで稼働停止が続いているトヨタ自動車は、週明け23日は稼働を再開できる工場があるものの、6つの工場の合わせて8つの生産ラインでは引き続き稼働を停止すると発表しました。

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9月の消費者物価指数 前年同月比2.8%上昇

2023-10-20 19:46:00
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.8%上昇しました。上昇率は前の月から0.3ポイント下がり去年8月以来の2%台となりました。

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NTT西日本子会社 情報流出 約400万件の会社 把握は顧客から

2023-10-20 19:44:00
NTT西日本の子会社の元派遣社員が、自治体や企業などの個人情報、およそ900万件を不正に流出させた問題で、このうち、およそ400万件が流出した可能性がある岡山県内の会社は、顧客からの問い合わせを受けて問題を把握し、去年3月に警察に相談したことが分かりました。警察は、元派遣社員から任意で事情を聴くなどして捜査を進めています。

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トヨタ車の販売会社 修理塗装で過大請求 北海道で1400件余

2023-10-20 19:32:00
トヨタ自動車の車を販売する北海道の会社が車の修理の塗装で本来の料金よりも過大に請求したケースが1400件余りに上っていたことがわかりました。トヨタの車の販売会社では茨城県と静岡県、沖縄県の会社でも同様の事案が明らかになっています。

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博報堂 テレビCM制作業務で取引先に過大請求 調査委立ち上げへ

2023-10-20 19:15:00
広告大手の博報堂は、テレビCMなどの制作業務をめぐり、複数の取引先に対し、ルールを逸脱した過大な請求を行っていたと発表しました。会社は外部の専門家による調査委員会を立ち上げ、不適切な請求の全容の把握を進めるとしています。

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“春闘で5%以上の賃上げ要求 妥当な目標”経済同友会代表幹事

2023-10-20 19:07:00
来年の春闘で、労働団体の連合が定期昇給分を含めて5%以上の賃上げを要求する方針に対し、経済同友会の新浪代表幹事は記者会見で、人手不足への対応が課題となる中で、大手企業にとっては妥当な目標だという認識を示しました。

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円相場 一時1ドル=150円まで値下がり 円売りドル買いの動き

2023-10-20 19:06:00
20日の外国為替市場は円売りドル買いの動きが出て、円相場は夕方になって一時、1ドル=150円まで値下がりしました。

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ビッグモーター 聴聞に出席なし 国交省来週にも正式処分へ

2023-10-20 19:02:00
ビッグモーターの保険金の不正請求問題をめぐり、先週、国土交通省が示した処分方針に対し、20日に会社側の意見を聞く聴聞の機会が設けられましたが、会社側の出席はありませんでした。国土交通省は処分方針への異議はないとして来週にも正式に処分する予定です。

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日銀 植田総裁 “消費者物価見通し いったん縮小も再び拡大”

2023-10-20 18:39:00
日銀の植田総裁は消費者物価の先行きについて、輸入物価の上昇を受けた価格転嫁の影響が薄れる中でいったんは縮小するものの、賃金上昇などを伴って再び、緩やかに拡大するという見通しを示しました。

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リニア開業 静岡県内新幹線停車増だと経済効果1600億円 国交省

2023-10-20 18:23:00
国土交通省は、「リニア中央新幹線」の開業に伴って、東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する回数を増やした場合、10年間で1600億円あまりの経済効果が生まれるという試算をまとめました。具体的な効果を示すことでリニア中央新幹線の着工を認めていない静岡県側の理解につなげたい考えです。

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ビッグモーター 聴聞に出席なし 国交省来週にも正式処分へ

2023-10-20 18:11:00
ビッグモーターの保険金の不正請求問題をめぐり、先週、国土交通省が示した処分方針に対し、20日に会社側の意見を聞く聴聞の機会が設けられましたが、会社側の出席はありませんでした。国土交通省は処分方針への異議はないとして来週にも正式に処分する予定です。

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NTT西日本子会社 情報流出 約400万件の会社 把握は顧客から

2023-10-20 17:26:00
NTT西日本の子会社の元派遣社員が自治体や企業などの個人情報、およそ900万件を不正に流出させた問題で、このうちおよそ400万件が流出した可能性がある岡山県内の会社は、顧客から「勧誘の電話があった」などと問い合わせがあったことで問題を把握し、去年3月に警察に相談したことが分かりました。

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サントリーHD 2年連続となる7%程度の賃上げ方向で交渉へ

2023-10-20 17:11:00
来年の春闘で継続的な賃上げとその水準が焦点となる中、飲料大手のサントリーホールディングスは、2年連続となる7%程度の賃上げを行う方向で労働組合と交渉に入る方針を固めました。大手企業の間で早くも賃上げの動きが相次いでいます。

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9月の消費者物価指数 前年同月比2.8%上昇

2023-10-20 16:50:00
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.8%上昇しました。上昇率は前の月から0.3ポイント下がり去年8月以来の2%台となりました。

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株価 値下がり 長期金利が上昇 半導体関連銘柄など売られる

2023-10-20 16:20:00
20日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしました。

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リニア開業 静岡県内新幹線停車増だと経済効果1600億円 国交省

2023-10-20 16:08:00
国土交通省は、「リニア中央新幹線」の開業に伴って、東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する回数を増やした場合、10年間で1600億円余りの経済効果が生まれるという試算をまとめました。具体的な効果を示すことでリニア中央新幹線の着工を認めていない静岡県側の理解につなげたい考えです。

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NTT西日本社長が陳謝 子会社の個人情報約900万件不正流出で

2023-10-20 15:57:00
NTT西日本の子会社でコールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が自治体や企業などの個人情報およそ900万件を不正に流出させた問題で、親会社にあたるNTT西日本の森林正彰社長が「関係するすべての方に深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。

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中国 黒鉛の関連品目を輸出規制へ アメリカなどをけん制か

2023-10-20 12:54:00
中国政府は、リチウムイオン電池の材料に使われる黒鉛の関連品目について、ことし12月から輸出規制を実施すると発表しました。中国向けの半導体の輸出規制を強めるアメリカなどをけん制するねらいもあるとみられます。

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トヨタ 北米販売のEVにテスラの充電規格採用で合意

2023-10-20 11:37:00
トヨタ自動車は、北米で販売するEV=電気自動車向けに2025年からアメリカのEVメーカー、テスラの充電規格を採用することで合意したと発表しました。日産自動車とホンダも採用を決めていて、北米でテスラの充電規格の採用が広がっています。

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長期金利 0.845%まで上昇 約10年ぶりの水準

2023-10-20 10:32:00
20日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、長期金利は午前中に0.845%をつけて2013年7月以来およそ10年ぶりの水準まで上昇しました。国債は、売られると価格が下がって、金利が上昇するという関係にあります。

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9月の消費者物価指数 前年同月比2.8%上昇

2023-10-20 10:22:00
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.8%上昇しました。上昇率は前の月から0.3ポイント下がり去年8月以来の2%台となりました。

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長期金利0.845%まで上昇 約10年ぶりの水準

2023-10-20 09:21:00
20日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は、午前8時50分ごろに0.845%をつけ、2013年7月以来およそ10年ぶりの水準まで上昇しました。19日のアメリカ市場では金融引き締めが長期化するという見方を背景に、長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが4.99%を超えて5%に迫り、およそ16年3か月ぶりの水準を更新し、これを受けて、日本でも長期金利の上昇圧力がさらに高まっています。

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9月の消費者物価指数 前年同月比2.8%上昇

2023-10-20 08:55:00
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.8%上昇しました。8月の上昇率3.1%から0.3ポイント下がりました。上昇率が2%台になるのは、去年8月以来13か月ぶりです。電気代や都市ガス代が政府の負担軽減策などで下落したことが主な要因です。一方、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より8.8%上昇し、高い水準が続いています。

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NY株価 2日連続値下がり 中東情勢緊迫化と米長期金利上昇受け

2023-10-20 08:02:00
19日のニューヨーク株式市場は、中東情勢の緊迫化に加えてアメリカの長期金利が上昇し、およそ16年3か月ぶりの水準を更新したことを受けて景気の先行きへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は2日連続の値下がりとなりました。

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