インバウンド需要回復も 航空機の燃料が不足 対応策検討へ
2024-06-18 21:43:00
インバウンド需要が回復する中、海外の航空会社が航空機の燃料を確保できないことを理由に増便などを見合わせる動きが相次いでいます。関係する省庁や航空大手などによる会議が18日に開かれ、今後、対応策を検討していくことになりました。
経済ニュース(2024/06/18)
東京外国為替市場 円相場 値下がり
2024-06-18 18:40:00
18日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。
台湾半導体大手 宮城に新工場計画で人材育成など支援へ 経産相
2024-06-18 17:41:00
台湾の半導体大手などが宮城県内に新たな半導体工場の建設を計画していることを受けて、齋藤経済産業大臣は18日、宮城県の村井知事と会談し、政府としても、関連する人材の育成やインフラ整備などの支援を検討していく考えを示しました。
トヨタ自動車 株主総会で社長が国の認証試験での不正を陳謝
2024-06-18 17:27:00
国の認証試験での不正が明らかになったトヨタ自動車の株主総会が開かれ、佐藤恒治社長はこの問題について「お客様、株主の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。
NTTドコモ 新社長 “買収など通じ 銀行業への参入目指す”
2024-06-18 16:37:00
今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。
日銀 植田総裁“来月の会合 場合によって利上げ十分あり得る”
2024-06-18 16:00:00
日銀の植田総裁は、国会で、次回・来月の金融政策決定会合で追加の利上げを行う可能性について「場合によっては十分あり得る」と述べました。
株価 値上がり 大きく値下がりした銘柄買い戻す動き
2024-06-18 15:54:00
18日の東京株式市場、17日大きく値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て株価は値上がりしました。
トヨタ自動車 株主総会で社長が国の認証試験での不正を陳謝
2024-06-18 15:34:00
国の認証試験での不正が明らかになったトヨタ自動車の株主総会が開かれ、佐藤恒治社長はこの問題について「お客様、株主の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。
日本航空株主総会 トラブル相次ぎ社長陳謝 “安全体制再構築”
2024-06-18 15:33:00
日本航空の株主総会が開かれ、鳥取三津子 社長は、旅客機が空港の誘導路の停止線を大幅に越えるなどトラブルが相次いでいることを陳謝するとともに、安全体制を再構築する考えを示しました。
セイノーHD 三菱電機物流子会社の株式 約6割取得し子会社化へ
2024-06-18 15:21:00
岐阜県に本社を置く物流大手の「セイノーホールディングス」は物流事業を手がける三菱電機の子会社の株式のおよそ6割を取得し、子会社化すると発表しました。いわゆる「物流の2024年問題」が課題となる中、事業を強化するねらいがあります。
トヨタ自動車 株主総会で社長が国の認証試験での不正を陳謝
2024-06-18 13:39:00
国の認証試験での不正が明らかになったトヨタ自動車の株主総会が開かれ、佐藤恒治社長はこの問題について「お客様、株主の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。
日本航空株主総会 トラブル相次ぎ社長陳謝 “安全体制再構築”
2024-06-18 12:43:00
日本航空の株主総会が開かれ、鳥取三津子社長は、旅客機が空港の誘導路の停止線を大幅に越えるなどトラブルが相次いでいることを陳謝するとともに、安全体制を再構築する考えを示しました。
トヨタ自動車 株主総会で社長が国の認証試験での不正を陳謝
2024-06-18 12:28:00
国の認証試験での不正が明らかになったトヨタ自動車の株主総会が開かれ、佐藤恒治社長は、この問題について「お客様、株主の皆様にご心配、ご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。
三菱UFJ FG 顧客企業の非公開情報共有「大変遺憾」鈴木金融相
2024-06-18 11:41:00
三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のメガバンクと証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有していたなどとされる問題について、鈴木金融担当大臣は「大変遺憾だ」と述べ、厳正に対処する考えを示しました。
去年の賃金の動向を世代別に分析 伸びなど世代間に差 内閣府
2024-06-18 07:28:00
去年、ことしと賃上げは、2年連続で高い水準となりましたが、このうち去年の賃金の動向を内閣府が世代別に分析した結果、男女とも20代の伸びが大きかった一方30代後半や40代では伸びが小さいなど、世代間で差が生じていたことが分かりました。