明治安田生命 元営業職員が27年にわたり約1億3000万円着服
2024-06-21 23:49:00
明治安田生命は、2020年まで東京の新宿支社に勤務していた元営業職員の女性が27年間にわたり、顧客から合わせておよそ1億3000万円を着服していたと発表しました。
経済ニュース(2024/06/21)
大手アパレルメーカー間で自社の古着回収 販売の取り組み進む
2024-06-21 21:02:00
フリマアプリの普及などで中古の衣類を売買する動きも広がる中、大手アパレルメーカーなどの間で自社の古着を回収し、仕上げをし直すなど品質を担保した形で、みずから販売する取り組みが進んでいます。
日産 中国でEV販売減少 江蘇省の工場で生産停止
2024-06-21 20:58:00
日産自動車は、EV＝電気自動車が拡大する中国で販売が減少していることから、江蘇省の工場で生産を停止したことを明らかにしました。中国での生産能力を1割近く削減することになり、日本の自動車メーカーの間で戦略を見直す動きが相次いでいます。
コメの先物取引 大阪の取引所の申請 政府認可 8月新市場開設へ
2024-06-21 19:46:00
大阪の商品取引所が申請していたコメの先物取引が政府に認可されました。ことし8月に新たな市場が開設されることになり、価格の透明性の向上とともに活発な取り引きが行われるか注目されます。
5月の消費者物価指数 去年同月比2.5％上昇 3か月ぶり拡大
2024-06-21 19:35:00
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.5％上昇し、上昇率は3か月ぶりに拡大しました。
農林中金理事長 最終赤字拡大の可能性を陳謝 役員報酬減額へ
2024-06-21 19:16:00
農林中央金庫は、21日に開いた企業の株主総会にあたる総代会で、奥和登理事長が外国債券の運用の失敗で来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があることを陳謝した上で、自身の役員報酬を減額することを決めました。
株主の要求活発に 企業の変化は？【経済コラム】
2024-06-21 18:57:00
「投資家も変わっていくし、経営者も少しずつ変わっていく」。こう語ったのは、アクティビストファンドとして企業に経営改革を提案する投資家だ。この投資家は、2000年前後から活動を始め、かつては「モノ言う株主」として恐れられていた。しかし、当時と今とでは、向けられる視線や企業の対応が変わってきたという。どう変わってきたのか、そして、今後の投資家と経営者との関係とは。（経済部・坪井宏彰）
自動運転「レベル4」羽田空港近くの公道で運行へ 民間主体は初
2024-06-21 18:48:00
特定の条件のもと、ドライバーが不在で自動運転を行う「レベル4」の公道上での運行について、都内の企業に許可が出され羽田空港近くで運行が始まる見通しとなりました。レベル4の公道上での運行は福井県永平寺町で町が主体となって行われていますが、民間主体では初めてだということです。
円相場 一時＝1ドル159円台に 円安進む
2024-06-21 18:19:00
21日の東京外国為替市場、アメリカの利下げが遅れるとの見方などから円安が進み、円相場は一時、1ドル＝159円台まで値下がりしました。
株価 小幅な値動き
2024-06-21 16:59:00
21日の東京株式市場、株価は小幅な値動きでした。
日本製鉄株主総会 「USスチール」の買収完了を目指す方針説明
2024-06-21 16:21:00
日本製鉄の株主総会が開かれ、当初の計画から延期されたアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画について、経営側は、会社への貢献が大きいとして買収の完了を目指す方針を説明しました。
大手アパレルメーカー間で自社の古着回収 販売の取り組み進む
2024-06-21 15:52:00
フリマアプリの普及などで中古の衣類を売買する動きも広がる中、大手アパレルメーカーなどの間で自社の古着を回収し、仕上げをし直すなど品質を担保した形で、みずから販売する取り組みが進んでいます。
ソフトバンクG 孫社長 “人間超える人工知能 事業の柱に”
2024-06-21 15:29:00
ソフトバンクグループの孫正義社長は、21日開かれた株主総会で、ASIと呼ばれる人間をはるかに超える人工知能が今後10年程度で実現するという見方を示し、今後の事業の柱に据える方針を説明しました。
農林中金 最終赤字1.5兆円規模 農相「金融庁と連携 経営注視」
2024-06-21 14:36:00
農林中央金庫が外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られ、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があることについて、坂本農林水産大臣は、金融庁と連携しながら経営状況を注視していく考えを示す一方、経営責任については言及を避けました。
アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定
2024-06-21 12:42:00
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。
株価 小幅な値動き
2024-06-21 12:13:00
21日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。
5月の消費者物価指数 去年同月比2.5％上昇 3か月ぶり拡大
2024-06-21 11:04:00
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.5％上昇し、上昇率は3か月ぶりに拡大しました。
円相場 一時1ドル＝159円台に 米利下げ遅れる見方などから
2024-06-21 10:49:00
21日の東京外国為替市場、アメリカの利下げが遅れるとの見方などから円安が進んでいて円相場は一時、1ドル＝159円台まで値下がりしています。
円相場 一時1ドル＝159円台に迫る 約2か月ぶり円安水準 NY市場
2024-06-21 10:12:00
20日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるという見方から円安が進み、円相場は一時、1ドル＝159円台に迫りおよそ2か月ぶりの円安ドル高水準となりました。
アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定
2024-06-21 09:04:00
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。
5月の消費者物価指数 去年同月比2.5％上昇 3か月ぶり拡大
2024-06-21 08:45:00
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.5％上昇しました。上昇率は前の月から0.3ポイント上がり、3か月ぶりに拡大しました。再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられたことなどが要因です。
円相場 一時1ドル＝159円台に迫る 約2か月ぶり円安水準 NY市場
2024-06-21 08:00:00
20日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるという見方から円安が進み、円相場は一時、1ドル＝159円台に迫りおよそ2か月ぶりの円安ドル高水準となりました。
アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定
2024-06-21 07:58:00
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。
洋上風力発電 9社が新協議会設立へ 技術者の育成で協力
2024-06-21 07:13:00
再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、洋上風力発電に期待が集まる一方、建設などに関わる人材が不足していることから、発電事業に携わる大手商社や電力会社などが新たな協議会を設立し、技術者の育成で協力することが明らかになりました。
アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に指定
2024-06-21 06:22:00
アメリカ財務省は20日、各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。アメリカ財務省は、日本が大幅な対米貿易黒字と多額の経常黒字という2つの基準に該当したとしています。一方、外国為替市場での記録的な円安をうけて、日本政府・日銀が実施したドル売り円買いの市場介入をめぐっては透明性が確保されていると指摘しています。
米通信大手「シスコシステムズ」年内にも東京で日本事業強化へ
2024-06-21 00:33:00
日本でもサイバー攻撃の被害が相次ぐ中、アメリカの通信大手「シスコシステムズ」が、サイバーセキュリティーの専門家を集めた拠点を年内にも東京に設け、日本事業の強化に乗り出す方針を固めました。
FTXトレーディング日本法人 国内同業大手が買収の方向で調整
2024-06-21 00:26:00
暗号資産の交換業の世界的な大手でおととし経営破綻した「FTXトレーディング」の日本法人について、国内の同業大手「ビットフライヤー」が買収し、事業を引き継ぐ方向で調整を進めていることが分かりました。