「宝くじ当たる」詐欺 ７３００万円余被害
2014-05-10 20:18:00
埼玉県越谷市の５５歳の女性が、情報会社の社員を名乗る男から「会員になれば宝くじが当たる」などとうその電話を受け、会員になるための費用などとして現金７３００万円余りをだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。
主要ニュース(2014/05/10)
南シナ海 ＡＳＥＡＮが深刻な懸念を表明
2014-05-10 19:19:00
１０日からミャンマーで始まったＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の会議では、南シナ海で中国とベトナムの当局どうしの船が衝突して緊張が高まっていることについて意見が交わされ、事態の悪化に対し深刻な懸念を表明する緊急の声明が発表されました。
沿岸部被災地 宅地買い取りは４４％
2014-05-10 19:03:00
東日本大震災の発生から１１日で３年２か月となります。沿岸部の被災地では、津波の被害を受けた住宅の跡地を自治体が買い取る事業が進められていますが、買い取りが終わったのは予定の４４％にとどまっていることが分かりました。
かつお不漁 水産庁と漁業者が意見交換
2014-05-10 18:14:00
日本の太平洋沿岸の各地でかつおの不漁が続いていることを受けて、１０日、水産庁と漁業者との意見交換会が、かつお漁が盛んな高知市で開かれました。
気温上がり初の真夏日 あす さらに高く
2014-05-10 17:55:00
１０日は西日本や東日本を中心に晴れて気温が上がり、熊本県菊池市ではことし全国で初めての真夏日となりました。１１日は１０日より気温が高くなるところが多い見込みです。
息の長い復興支援呼びかけ 東京で催し
2014-05-10 17:20:00
東日本大震災の発生から１１日で３年２か月になるのを前に、被災地の支援活動を続ける民間団体が息の長い復興支援を呼びかけるイベントを東京で開いています。
「写真消える」アプリ “事実と異なる”
2014-05-10 15:46:00
スマートフォンで撮影した写真を気軽にやり取りできるとしてアメリカで人気のアプリについて、アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会は、「送った写真が１０秒以内に完全に消える」という宣伝が事実と異なるうえ、アプリを通じて個人情報を無断で収集していたなどとして、開発したＩＴ企業に対してプライバシーの保護の徹底を義務づける処分を出しました。
野田氏 法人税率引き下げ幅 明記は困難
2014-05-10 15:15:00
自民党の野田税制調査会長はＮＨＫの取材に対し、法人税の実効税率の引き下げは代わりの財源の確保が前提だとして、来月政府が取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針に、引き下げ幅などを具体的に盛り込むことは難しいという認識を示しました。
ＪＲ常磐線 避難指示区域で初の試運転
2014-05-10 14:47:00
東京電力福島第一原発の事故の影響で不通となっているＪＲ常磐線は、運転再開を目指して、避難指示区域を通る福島県内の一部の区間で１０日から事故後初めての試運転が始まりました。
松坂 リリーフで無失点の好投
2014-05-10 13:58:00
大リーグ、メッツの松坂大輔投手は９日のフィリーズ戦にリリーフで登板し、無失点でした。
ダルビッシュ あと１人で無安打無得点逃す
2014-05-10 12:35:00
大リーグ、レンジャーズのダルビッシュ有投手は、９日のレッドソックス戦で９回ツーアウトからヒットを打たれ、ノーヒットノーランの達成はなりませんでした。
土方歳三の出身地で新選組まつり
2014-05-10 12:27:00
新選組の土方歳三の出身地、東京・日野市で、武士にふんした新選組のファンや市民が集まる「ひの新選組まつり」が開かれています。
ベトナム “漁船も妨害” 国民の不満高まる
2014-05-10 12:09:00
南シナ海で起きた中国とベトナムの当局の船どうしの衝突について、ベトナムの国営テレビは衝突現場の近くで操業していたベトナムの漁船も中国の船から妨害を受けていると報じ、ベトナム国民の間で中国に対する不満が高まっています。
国債の海外売り込み強化 財務省が新部署
2014-05-10 11:34:00
国の借金に当たる国債の発行が増え続けるなか、財務省は海外の投資家への売り込みを強化するため、ことし７月に新たな部署を設けることになりました。
衝突続く南スーダンで停戦合意
2014-05-10 11:05:00
民族対立を背景にした衝突が続く南スーダンで、政府側と反政府勢力側の双方の指導者が会談し、戦闘を停止することで合意しました。
米で旅客機と無人飛行機がニアミス
2014-05-10 10:49:00
アメリカ南部フロリダ州の上空で、ことし３月、旅客機と無人飛行機が異常接近していたことが分かり、無人飛行機をビジネスで活用しようという動きが広がるなか、今後のルール作りに大きな論議を呼びそうです。