カタールと外相級の戦略対話新設で合意 安倍首相
2019-01-29 19:56:00
安倍総理大臣は世界最大のＬＮＧ＝液化天然ガスの輸出国であるカタールのタミム首長と会談し、両国の関係をより深めるため、経済や外交・安全保障について協議する外相級の戦略対話を新たに設けることで合意しました。
政治ニュース(2019/01/29)
統計不正 首相 追加支給や再発防止に全力
2019-01-29 19:47:00
厚生労働省の統計調査の問題について、安倍総理大臣は参議院本会議で改めて陳謝したうえで、雇用保険などの追加支給や再発防止に全力を尽くし、責任を果たしていく考えを強調しました。
辺野古埋め立て県民投票「３択」案可決も全会一致ならず
2019-01-29 18:29:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、29日、県議会の臨時本会議で、選択肢に「どちらでもない」を加えた３択とする条例の改正案が、県政野党の自民党の一部の議員が反対する中、賛成多数で可決されました。全会一致とならなかったことで、全県実施への影響が出ないか懸念する声も出ています。
統計不正 野党側がヒアリング 調査自体を疑問視する声相次ぐ
2019-01-29 14:51:00
厚生労働省の統計不正問題をめぐって、野党側のヒアリングが行われ、第三者委員会が行った聞き取り調査に厚生労働省の官房長らが同席していたことについて、調査自体を疑問視する声が相次ぎました。
岩屋防衛相 韓国との防衛交流「冷却期間必要だが会談も模索」
2019-01-29 14:12:00
自衛隊機へのレーダー照射問題などを受けて日韓関係が悪化する中、岩屋防衛大臣は、ある程度の冷却期間が必要だとしたうえで、将来的には関係改善に向けて韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相との会談も模索したい考えを示しました。
「在留カード」偽造 過去最高超えるペース「対策強化」法相
2019-01-29 12:36:00
在留資格をもつ外国人に発行される「在留カード」の偽造による検挙件数が増えていることから、山下法務大臣は、偽造を防ぐための対策の強化に取り組む考えを示しました。
文科省 大学入試全体の公正さ確保へ 有識者会議設置
2019-01-29 12:33:00
医学部で相次いだ不適切入試の問題を受け、文部科学省は、大学入試全体の公正さを確保するために入試の在り方を検討する有識者会議を設置し、来月から議論を始めることになりました。
統計不正 厚労相が答弁訂正 聞き取り 職員のみのケースも
2019-01-29 12:22:00
厚生労働省の統計不正問題で、根本厚生労働大臣は、第三者委員会の調査では部局長ら幹部への聞き取りを有識者が行ったとしていた国会での答弁を訂正し、厚生労働省の職員のみで行ったケースがあったことを明らかにしました。また、別の統計調査でも決められた手法が守られていなかったことも含め重ねて陳謝しました。
慰安婦問題 日韓合意で設立財団が解散手続き 外務省抗議
2019-01-29 11:44:00
韓国政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団の解散に向け、活動を停止させる手続きをとったことを受けて、外務省は、韓国政府に対し「財団の解散は受け入れられない」と重ねて抗議しました。
北方領土返還「反対」が77％ ロシア世論調査
2019-01-29 05:33:00
北方領土の日本への引き渡しについてロシアの世論調査機関が調べたところ、８割近くが反対する一方、過半数が交渉の継続に賛成する結果となり、日本との関係発展に向けたロシア側の期待もうかがえます。
横田基地の空域通る新飛行ルート 米が受け入れ 羽田便増へ
2019-01-29 05:25:00
東京オリンピック・パラリンピックに向けて羽田空港の発着便を増やす新たな飛行ルートの設定について、難色を示してきたアメリカ政府が東京大会への影響を考慮して受け入れる考えを示し、近く日米両政府で合意する見通しとなったことが分かりました。
細野豪志氏 無所属のまま自民二階派へ
2019-01-29 05:06:00
民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員は、無所属のまま自民党二階派に加わる意向を固め、派閥の幹部も了承しました。
国会 統計不正の全容解明求める野党 論戦始まる
2019-01-29 04:35:00
通常国会が28日召集され、安倍総理大臣が施政方針演説で厚生労働省などの統計調査の問題について徹底した検証を行う考えを示したのに対し、野党側は問題の全容解明などを求め批判を強めていて、与野党の論戦が始まります。
統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成
2019-01-29 04:34:00
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。