統計不正受け政府の全統計を検証 ６月にも報告書取りまとめへ
2019-02-19 22:28:00
厚生労働省の統計不正問題を受けて、総務省の統計委員会に新たに設置された「点検検証部会」の初会合が開かれ、政府の統計すべてを対象に検証を行い、６月にも、再発防止策を含む報告書を取りまとめる方針を確認しました。
政治ニュース(2019/02/19)
国民民主と自由 原発政策で協議へ
2019-02-19 20:41:00
将来的な合流も視野に連携強化に向けて国民民主党の平野幹事長と自由党の小沢代表が会談し、両党の間で温度差がある原発政策などをめぐって、今週中にも改めて協議することになりました。
勤労統計調査 野党側「過去にさかのぼって補正を」
2019-02-19 20:24:00
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、去年１月から労働者数の変化などを反映させる処理が行われたことについて、野党側は賃金の上振れにつながっていると指摘し、「過去にさかのぼって補正しないのであれば、アベノミクス偽装だ」などと批判しました。
新年度予算案 28日衆院通過目指す方針確認 自民・公明
2019-02-19 20:14:00
衆議院予算委員会で審議されている新年度予算案について、自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、審議時間が積み重なりつつあるとして、来週28日の衆議院通過を目指す方針を確認しました。
児童虐待防止へ 親の「懲戒権」民法から削除要望 超党派議連
2019-02-19 19:33:00
児童虐待を防止するため、超党派の議員連盟などは山下法務大臣に対し、親が子どもを戒める権利「懲戒権」の規定を民法から削除するよう要望しました。山下大臣は「重く受け止めたい」と述べました。
韓国 竹島周辺で泥採取などの調査か 官房長官が重ねて抗議
2019-02-19 19:21:00
菅官房長官は19日午後の記者会見で、韓国が島根県の竹島周辺の日本の領海で泥を採取するなどの調査を行っていた可能性があるとして、韓国側に対し、事実関係の説明を求めると同時に、日本の同意のない調査は受け入れられないと抗議したことを明らかにしました。
築地再開発で小池知事に説明要求 都議会６会派
2019-02-19 19:04:00
東京都議会の自民党や共産党などは「小池知事が旧築地市場の跡地の再開発をめぐって、当初の方針を変更したいきさつについて説明責任を果たすべきだ」などとして、20日に開会する都議会の定例会で、小池知事に一問一答で詳しく質問できる場を設けるよう都議会の議長に申し入れました。
中教審次期会長に第一生命ＨＤ会長 渡邉氏が就任へ
2019-02-19 18:56:00
文部科学大臣の諮問機関、中教審＝中央教育審議会の次の会長に、第一生命ホールディングスの渡邉光一郎会長が就任する見通しとなりました。
地方創生や人手不足などで意見や要望 衆院予算委地方公聴会
2019-02-19 18:05:00
衆議院予算委員会は、長野市と函館市で地方公聴会を開き、このうち、長野市では地方創生や地方の人手不足、それに消費税率の引き上げなどをめぐって、意見や要望が出されました。
首相 米大統領に拉致問題解決の考え方 伝達するよう依頼へ
2019-02-19 17:41:00
来週の米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣は北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会し、近くアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、みずからの拉致問題解決の考え方を北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝達するよう依頼する考えを示しました。
河野外相 ベネズエラ反政府側の国会議長支持を表明
2019-02-19 17:24:00
政治的な混乱が続く南米・ベネズエラの情勢をめぐり、河野外務大臣は、ベネズエラ政府に対して大統領選挙の早期実施を求めてきたにもかかわらず、いまだに行われていないとして、アメリカなどから支援を受ける反政府側のグアイド国会議長を支持する考えを表明しました。
首相 日韓議連の額賀会長と会談 粘り強く話し合うよう要請
2019-02-19 17:01:00
悪化する日韓関係をめぐって、安倍総理大臣は先週ソウルを訪問した額賀元財務大臣と会談し、今後も議員外交を通じて、韓国側と粘り強く話し合うよう要請しました。
“体罰禁止規定“と“懲戒権見直し” を政府に提言 公明
2019-02-19 16:47:00
相次ぐ児童虐待を受けて、公明党は児童虐待防止法に体罰を禁止する規定を新たに設けることや、親が子どもを戒める民法の「懲戒権」の規定を見直すことなどを求める提言を政府に提出しました。
首相 “虐待根絶に向け迅速に対策講じる”
2019-02-19 15:06:00
千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件をめぐって、安倍総理大臣は総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、子どもの命を守ることを最優先に、迅速に対策を講じていく考えを強調しました。
首相 米朝首脳会談めぐり トランプ大統領と近く電話会談へ
2019-02-19 14:53:00
今月27日から行われる２回目の米朝首脳会談をめぐって、安倍総理大臣は総理大臣官邸で開かれた政府与党連絡会議で、近くアメリカのトランプ大統領との電話会談を行い、対応方針の調整を行う考えを示しました
自衛官募集 法改正は行わない考え 防衛相
2019-02-19 13:19:00
自衛官の募集事務をめぐり、政府が、自治体の６割が、防衛省の依頼通りには資料提出に応じていないとしていることをめぐり、岩屋防衛大臣は、法律の改正は行わず、募集の公益性などを自治体に丁寧に説明し、協力を求めていく考えを示しました。
基地運用停止 期限内実現できず“県の対応変化影響”官房長官
2019-02-19 13:01:00
沖縄のアメリカ軍普天間基地の運用を５年以内に停止するとした目標が実現できなかったことについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、県の対応の変化が影響したという認識を示したうえで、地元の理解を得て早期の移設を目指す考えを示しました。
子どもへの体罰禁止 “懲戒権との関連を整理し検討” 厚労相
2019-02-19 12:42:00
相次ぐ児童虐待事件を受け、与野党から、子どもへの体罰を禁止する法整備を求める意見が出ていることについて、根本厚生労働大臣は、親が子どもを戒める、民法の「懲戒権」との関連を整理したうえで、今の国会に提出を予定している児童虐待防止法などの改正案に盛り込むかどうか、検討を進める考えを示しました。
“早期に原子力に依存しない社会を” 国民が中間報告
2019-02-19 12:39:00
国民民主党の調査会は、原発を含むエネルギー政策について中間報告をまとめ、「2030年代を目指し、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会を実現する」としたうえで、原発の再稼働は、「避難計画の作成と地元の合意を必須とする」としています。
調査方法変更「官邸の影響 全くない」根本厚労相
2019-02-19 12:36:00
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法の変更をめぐり、野党側が、総理大臣官邸の圧力があったのではないかと指摘していることについて、根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、総理大臣官邸の関与を改めて否定しました。
民法の懲戒権 “規定の在り方 必要な検討行う” 山下法相
2019-02-19 11:17:00
相次ぐ児童虐待を受け、山下法務大臣は、与野党双方から、親が子どもを戒める、民法の「懲戒権」の規定の見直しを求める声が出ていることを踏まえ、必要な検討を行っていく考えを重ねて示しました。
“厚労省の当時の担当者らを国会に招致を” 立民
2019-02-19 11:11:00
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党は、４年前、当時の総理大臣秘書官が問題意識を伝えた、厚生労働省の当時の担当者らを国会に招致するよう求めました。
竹島周辺への領海侵入で韓国に抗議 官房長官
2019-02-19 10:57:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、韓国の海洋調査船が先週から今週にかけて島根県の竹島周辺の領海に入ったことが確認されたとして、韓国側に対し外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。
“災害に強い国づくりを” 震災８年を前に首相が談話
2019-02-19 10:38:00
政府は19日の閣議で東日本大震災の発生から８年となる来月11日、地震発生と同時に黙とうをささげるよう国民に呼びかけることなどを了解し、安倍総理大臣は震災の教訓を常に顧みながら、災害に強い国づくりを進めていくとした談話を発表しました。
ため池の決壊相次ぎ防災対策強化へ 法案を閣議決定
2019-02-19 10:36:00
政府は、去年の西日本豪雨で農業用のため池が相次いで決壊し、大きな被害を及ぼしたことを受けて、ため池の防災対策を強化する法案を閣議決定しました。
所有者不明土地 “来年までに制度改正を” 関係省庁に指示
2019-02-19 10:30:00
所有者がわからないまま、放置されている土地をめぐる問題の解決に向け、菅官房長官は、来年までに、必要な制度改正を行うよう、関係省庁に指示しました。
離婚時「子の引き渡し」「養育費不払い」法案にルール明記
2019-02-19 09:26:00
離婚に伴って子どもを引き渡す際のルールを明記した民事執行法の改正案が閣議で決定されました。
統計問題 首相 調査方法の変更指示を否定 野党は引き続き追及
2019-02-19 05:28:00
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐり、４年前、当時の総理大臣秘書官が問題意識を伝えていたことについて、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、調査方法の変更を指示したことはないと説明しました。野党側は「総理大臣官邸が関与した疑念が払拭（ふっしょく）されたとは言えない」として、引き続き追及していく方針です。
大阪府知事は市長選へ 大阪市長は知事選へ 立候補で調整
2019-02-19 05:23:00
いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は改めて民意を問いたいとして、来月上旬にそろって辞職を表明したうえで、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏は大阪府知事選挙に立候補する方向で調整に入りました。
国民「原発ゼロ」で２案併記の素案 自由との政策協議の焦点
2019-02-19 04:29:00
国民民主党の調査会は「原発ゼロ社会」の実現の時期について「2030年代」と「できるだけ早期」の２案を記した中間報告の素案をまとめました。「脱原発」を掲げる自由党との政策協議では原発政策が焦点の１つとなっているため、今後の党内議論の行方が注目されます。
インフラ輸出「売るだけでは不十分」メンテナンスにも関与へ
2019-02-19 04:28:00
成長戦略の柱として掲げるインフラ輸出をめぐって、政府は、電力や鉄道など４分野を中心に、整備した施設の運営やメンテナンス事業などにも関与することで収益力の強化を目指すことにしています。
外国人の悩み 不便 被差別感 調査へ 法務省 外国人材拡大で
2019-02-19 04:15:00
外国人材の受け入れが４月に拡大されることから、法務省は、外国人の生活の実態を把握することに重点を置いた全国規模のアンケートを実施する方針です。