国民 玉木代表「虚偽答弁の疑い さらに審議必要」
2019-02-23 20:41:00
毎月勤労統計の調査方法の変更をめぐり、国民民主党の玉木代表は、総理大臣官邸の関与はなかったとする政府側の説明は虚偽だった可能性があるとして、真相の究明に向け、さらに審議が必要だという考えを強調しました。
2019-02-23 20:41:00
毎月勤労統計の調査方法の変更をめぐり、国民民主党の玉木代表は、総理大臣官邸の関与はなかったとする政府側の説明は虚偽だった可能性があるとして、真相の究明に向け、さらに審議が必要だという考えを強調しました。
2019-02-23 20:13:00
東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、各国との交流事業に取り組む全国の自治体を集めた「ホストタウンサミット」が開かれ、桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、大会後もそれぞれの自治体で交流が継続することに期待を示しました。
2019-02-23 20:03:00
河野外務大臣は金沢市で講演し、世界の貧困や格差の撲滅などを目指す国連の「SDGs」=(エスディージーズ)「持続可能な開発目標」を達成するためには、政府だけの取り組みでは限界があるとして、中小企業や民間団体に協力を呼びかけました。
2019-02-23 19:28:00
毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐって立憲民主党の枝野代表は、当時の総理大臣秘書官を通じて安倍総理大臣の意向が反映されたことは明白だとして引き続き追及していく考えを示しました。
2019-02-23 05:06:00
ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。
2019-02-23 04:31:00
毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐって、厚生労働省の元幹部は総理大臣秘書官からの指示はなかったと説明しました。一方で、当時の関係者のメールが公表され、野党側は「これまでの国会答弁が虚偽だった可能性が高まった」などと批判を強めており、総理大臣官邸の関与があったのではないかとして、引き続き追及する方針です。
2019-02-23 04:30:00
いわゆる「休眠預金」を公共性の高い民間事業に活用する法律に基づいて、政府は初年度となることし4月からの新年度は総額40億円を限度として、NPO法人やボランティア団体に対し、助成金や出資金などの形で分配することにしています。