中小企業後継者の負担軽減へ新政策 個人保証不要など盛り込む
2019-05-31 21:17:00
中小企業の後継者の負担を軽くして事業承継を促そうと、政府は融資の際に後継者にも求められている個人保証を一定の条件で不要にすることなどを盛り込んだ新たな政策パッケージを取りまとめました。
2019-05-31 21:17:00
中小企業の後継者の負担を軽くして事業承継を促そうと、政府は融資の際に後継者にも求められている個人保証を一定の条件で不要にすることなどを盛り込んだ新たな政策パッケージを取りまとめました。
2019-05-31 19:54:00
安倍総理大臣は31日、全国商工会連合会の会合で、後継者が見つからず中小企業が廃業するのは大きな損失だとして、金融機関が融資の際に経営者個人に保証を求める「個人保証」を基本的に求めない仕組み作りを検討する考えを示しました。
2019-05-31 18:51:00
政府は31日の経済財政諮問会議で、ことしの「骨太の方針」の骨子案を示し、所得のさらなる向上に向けて、最低賃金の引き上げや、いわゆる「就職氷河期」世代への支援策などをメニューとして盛り込みました。安倍総理大臣は会議の中で来月の決定に向け具体化を指示しました。
2019-05-31 18:23:00
立憲民主党の枝野代表は、安倍総理大臣が大義の有無にかかわらず衆議院を解散し、衆参同日選挙に打って出るのではないかとの見方を示したうえで、安倍内閣に対する不信任決議案を提出する場合は、最も効果的なタイミングを見極めたいという考えを示しました。
2019-05-31 18:11:00
出生届が出されずに戸籍がないまま暮らす、「無戸籍」の人を救済するため、法務省は、主な原因と指摘される民法の「嫡出推定」制度について、来月、法制審議会に見直しを諮問することになりました。制度の見直しが実現すれば、明治31年の開始以来初めてのことになります。
2019-05-31 17:40:00
北朝鮮に拉致され、17年前に帰国を果たした曽我ひとみさんは31日、新潟市内で講演し、安倍総理大臣が前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを示していることについて「会談を開催したという事実だけがクローズアップされ、拉致被害者が1人も取り戻せない結果が出たら本当に心が痛む」と述べ、懸念を示しました。
2019-05-31 17:20:00
北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉として、4回目となる河野外務大臣とラブロフ外相の会談が東京で行われました。両外相は来月29日に日ロ首脳会談を行うことを確認し、それに向けて、北方領土での共同経済活動の具体化を急ぐことで一致しました。
2019-05-31 17:08:00
WHO=世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」の31日、東京都の小池知事は都内で開かれたイベントで、来年4月に全面施行され、都内の飲食店の屋内が原則禁煙となる都の受動喫煙防止条例への理解を呼びかけました。
2019-05-31 15:53:00
犬や猫が捨てられたり災害時にはぐれたりした時に飼い主がすぐにわかるように、マイクロチップの装着を販売業者に義務づけることなどを盛り込んだ法律の改正案が、衆議院本会議に提出されることが決まりました。
2019-05-31 13:58:00
親が仕事をしている間などに小学生を預かる「放課後児童クラブ」を設置する際の、スタッフの配置基準を緩和することなどを盛り込んだ「地方分権一括法」が参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
2019-05-31 13:48:00
阪神・淡路大震災の被災者の生活再建に向けて、国と自治体が貸し付けた「災害援護資金」の返済を、所得が低い世帯を対象に一定の要件のもとで免除する改正法が31日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
2019-05-31 13:33:00
丸山穂高衆議院議員が北方四島を戦争で取り返すことの是非に言及したことなどをめぐり、北海道の根室市議会の議長らが宮腰沖縄・北方担当大臣と会談し、再発防止に向けた対応を求めたのに対し、宮腰大臣は「ビザなし交流」の意義の周知徹底を図るなど、取り組みを進める考えを示しました。
2019-05-31 13:29:00
北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉で、4回目となる河野外務大臣とラブロフ外相の会談が東京で行われ、来月のG20大阪サミットの際に予定されている日ロ首脳会談に向けて、北方領土での共同経済活動など幅広い分野で意見を交わしたものとみられます。
2019-05-31 13:09:00
衆参同日選挙の臆測が出ていることも念頭に、安倍総理大臣が「『風』はコントロールできるものではない」などと述べたことに対し、公明党の斉藤幹事長は「風が強いとは感じていない」としたうえで、同日選挙に否定的な考えを改めて示しました。
2019-05-31 12:52:00
中央省庁による障害者雇用の水増し問題に関連し、根本厚生労働大臣は、問題の発覚後、行政機関で採用してきた障害者のうち、すでに130人余りが離職しているとして、職場への定着を進めるため、障害者本人に職場の満足度などを聞くアンケート調査を行う方針を示しました。
2019-05-31 12:03:00
相次ぐ児童虐待を受け、法務省は、親が子どもを戒める権利として民法に規定されている「懲戒権」について、来月、法制審議会に規定の見直しを諮問することになりました。
2019-05-31 11:45:00
6月1日からふるさと納税の新しい制度がスタートするのを前に、石田総務大臣は、制度が本来の趣旨に沿って健全に発展することに期待感を示しました。
2019-05-31 11:28:00
プラスチックごみによる海の汚染を防ぐため、政府は、国、自治体、企業、住民が取り組むべき対策を示した「アクションプラン」を新たに策定しました。ポイ捨てと不法投棄の防止の徹底や、海に流れ出したごみの回収を進めることなどが盛り込まれています。
2019-05-31 10:08:00
東京オリンピック・パラリンピックに向け、成田空港の発着便を増やすため、政府は、千葉県の外房の沖合に設定されたアメリカ軍の訓練区域の形を変更することを決めました。これにより年間の成田空港の発着枠はおよそ4万回増える見通しです。
2019-05-31 09:58:00
出生届が出されずに戸籍がないまま暮らす、「無戸籍」の人を救済するため、法務省は、主な原因と指摘される民法の「嫡出推定」制度について、来月、法制審議会に見直しを諮問することになりました。制度の見直しが実現すれば、明治31年の開始以来初めてのことになります。
2019-05-31 08:36:00
4月の全国の完全失業率は2.4%で、前月と比べて0.1ポイント改善しました。
2019-05-31 04:39:00
北方領土問題を含む平和条約交渉として、4回目となる日ロ外相会談が東京で開かれます。安全保障上の立場の隔たりが改めて明確になる中、河野外務大臣は、来月のG20大阪サミットの際に行われる日ロ首脳会談での成果につながるよう、率直な議論を行う考えです。
2019-05-31 04:04:00
安倍総理大臣は30日夜、アジア各国の政財界の代表らが参加した国際会議で講演し、来月のG20大阪サミットでは、主要議題として、自由で公正な貿易体制や、地球環境問題に対処するイノベーションなどを挙げ、議論を主導する考えを示しました。