ＮＨＫ世論調査 各政党支持率は
2019-06-24 20:18:00
各党の支持率は、▽「自民党」が31.6％、▽「立憲民主党」が5.7％、▽「国民民主党」が1.1％、▽「公明党」が4.8％、▽「共産党」が3.7％、▽「日本維新の会」が2.2％、▽「社民党」が0.5％、▽「特に支持している政党はない」が42.7％でした。
政治ニュース(2019/06/24)
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣 支持42％ 不支持34％
2019-06-24 19:59:00
夏の参議院選挙を前にＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は42％と、２週間前の調査より６ポイント下がった一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって34％でした。
参院 首相問責決議案を否決 野党は内閣不信任決議案を調整へ
2019-06-24 19:08:00
国会の会期末を26日に控え、安倍総理大臣に対する問責決議案は、午後の参議院本会議で、与党などの反対多数で否決されました。一方、野党側は、幹事長や書記局長が会談し、内閣不信任決議案の提出に向けて調整に入りました。
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣 支持42％ 不支持34％
2019-06-24 19:02:00
夏の参議院選挙を前に、ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は42％と、２週間前の調査より６ポイント下がった一方、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって34％でした。
立民 参院選公約発表 消費増税凍結や選択的夫婦別姓導入
2019-06-24 18:48:00
立憲民主党は24日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の引き上げを凍結し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げるほか、選択的夫婦別姓を導入するなどとしています。
新藤元総務相 国民投票法改正案見送り残念 参院選で争点に
2019-06-24 18:35:00
国民投票法の改正案について、衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、今の国会で成立を見送らざるをえないのは極めて残念だとしたうえで、夏の参議院選挙では、憲法改正論議への姿勢を争点にしたいという考えを強調しました。
「チバニアン」 研究のための自由な立ち入り定める条例制定へ
2019-06-24 18:33:00
「千葉時代」を意味する「チバニアン」として、地球の歴史の一時代を代表する「国際標準地」への登録を目指している千葉県市原市の地層をめぐり、申請に反対する研究者が土地の賃借権を得ている問題で、市は研究のための立ち入りを正当な理由なく妨げてはならないことを定める条例を制定し、登録が進むよう取り組むことになりました。
“宅配ロボ” 公道活用のルールを検討
2019-06-24 18:08:00
世界各国で開発された、道路を自動走行し荷物を届けるロボットが、24日経済産業省に集まりました。深刻なドライバー不足に対応しようと、こうしたロボットを公道で実際に活用するため、国や関連業界がルールづくりの検討に乗り出します。
公明 山口代表 衆参同日選を否定 「参院選へ準備加速させる」
2019-06-24 15:24:00
公明党の山口代表は、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」はないという認識を改めて示したうえで、参議院選挙の日程は、来月４日公示、21日投票の選択肢しかないとして、準備を加速させるよう呼びかけました。
首相への問責決議案 与党などの反対多数で否決 参院本会議
2019-06-24 14:23:00
立憲民主党など野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、24日午後開かれた参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決されました。
ロシア大統領の北方領土発言 官房長官「粘り強く交渉する」
2019-06-24 12:30:00
ロシアのプーチン大統領が国営テレビで、北方領土を日本に引き渡す計画はないと強調したことについて、菅官房長官は午前の記者会見で、コメントは控えるとしたうえで、領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針のもと、粘り強く交渉を続ける考えを示しました。
野党側 内閣不信任決議案提出へ調整 首相問責決議案否決へ
2019-06-24 12:18:00
国会の会期末を26日に控え、野党側は幹事長や書記局長が会談し、内閣不信任決議案の提出に向けて調整に入りました。一方、安倍総理大臣に対する問責決議案は、午後開かれる参議院本会議で、与党などの反対多数で否決される見通しです。
国会 会期末控え与野党の攻防 山場迎える
2019-06-24 04:18:00
国会の会期末を26日に控え、野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は24日、参議院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しです。一方、野党側は、内閣不信任決議案の提出に向けて調整に入る方針で、与野党の攻防は山場を迎えます。
復興庁 福島県の復興を中心的に担う組織として存続調整
2019-06-24 04:09:00
再来年３月末で設置期限を迎える復興庁の後継組織について、政府は原発事故の影響が残る福島県の復興を中心的に担う組織として、実質的に復興庁を存続させる形をとる方向で与党側との調整を進めています。