輸出規制 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 日本政府
2019-07-09 19:10:00
政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました。
政治ニュース(2019/07/09)
韓国政府 日本の輸出規制強化に対しＷＴＯで発言へ
2019-07-09 18:47:00
韓国への輸出規制を厳しくする日本の措置に対し、韓国政府は日本時間の９日夜遅くにもＷＴＯ＝世界貿易機関の理事会で意見を述べることにしていて、国際的な貿易ルールに違反していると訴えるものとみられます。
地震でキャンセル相次ぐ 新潟・山形の宿泊に1人3000円補助へ
2019-07-09 13:07:00
新潟県で震度６強、山形県で震度６弱の揺れを観測した山形県沖の地震の影響で、ホテルや旅館などのキャンセルが相次いでいることから、政府は両県の宿泊施設を対象に１人当たり3000円を補助することなどを柱とした対策を取りまとめました。
岐阜 中学生転落死「市教委は遺族の意向踏まえ対応を」文科相
2019-07-09 12:35:00
岐阜市で中学３年の男子生徒がマンションから転落して死亡し、自宅からいじめを示唆するメモが見つかった問題で、柴山文部科学大臣は、市の教育委員会に対し、遺族の意向を踏まえた適切な対応を求める考えを示しました。
「公的年金は老後生活の柱」厚労白書 平成30年版 遅れて公表
2019-07-09 12:27:00
平成30年版の厚生労働白書が例年よりも大幅に遅れて９日、公表されました。白書では公的年金制度について、「国民の老後生活の柱としての役割を担っている」と明記しています。
イージス・アショアのレーダー情報「米軍に提供も」防衛相
2019-07-09 12:23:00
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、岩屋防衛大臣は、弾道ミサイルが北朝鮮などから発射され、日本の安全に大きな影響が予想される場合、レーダーで得た情報をアメリカ軍に提供し、日米で共有して対処する考えを示しました。
東京五輪パラ名誉総裁を天皇陛下に要請へ 政府
2019-07-09 12:21:00
菅官房長官は９日の閣議で、来年の東京オリンピック・パラリンピックで、天皇陛下が日本国の象徴として両大会で開会のおことばを述べられるのがふさわしいとして、両大会の名誉総裁への就任を要請する考えを示しました。
ハンセン病家族訴訟 控訴せず 首相表明 賠償命じた判決に
2019-07-09 12:01:00
ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても、国の責任を認める初めての判決を言い渡したことを受けて、安倍総理大臣は「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」として、控訴しないことを表明しました。
ハンセン病訴訟控訴せず「早急に具体的対応検討」 根本厚労相
2019-07-09 12:00:00
ハンセン病患者への隔離政策をめぐる集団訴訟で、家族が受けた損害についても国の責任を認めた判決に対し、政府が控訴しないことを受けて、根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、関係省庁と協議して早急に対応を検討する考えを示しました。
基地の外での米軍用機事故 日本側の現場立ち入りへ調整 防衛相
2019-07-09 11:57:00
沖縄でおととし、アメリカ軍のヘリコプターが民有地で炎上する事故を起こした際、アメリカ軍の規制で、日本側が現場に立ち入りできなかった問題を受けて、岩屋防衛大臣は、警察や消防が速やかに立ち入りできるよう、日米間で定めた指針を改定する方向で調整していることを明らかにしました。
”輸出規制撤回せず” 事務レベルで説明の場設ける方針 経産相
2019-07-09 11:46:00
世耕経済産業大臣は、韓国に対する輸出規制を厳しくする措置について、「韓国側との協議の対象ではなく撤回する考えはない」と改めて強調したうえで、韓国側からの求めに応じて事務レベルで詳しく説明する場を設ける方針を明らかにしました。
「ＷＴＯのルールに沿っている」日本政府説明へ 対韓輸出規制
2019-07-09 04:52:00
日本の輸出規制について韓国がＷＴＯ＝世界貿易機関で意見を述べる意向を示していることに対して、日本政府も、安全保障上の必要な措置であり、ＷＴＯのルールにも沿っていると説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針です。
ハンセン病 家族への賠償命じた判決に政府が控訴断念へ
2019-07-09 02:01:00
ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で先に、熊本地方裁判所が、家族が受けた損害についても国の責任を認める初めての判決を言い渡したことを受けて、安倍総理大臣は家族の被害も深刻に受け止める必要があるとして、控訴を断念する方針を固めました。